ケイビーカンパニー北島のパチンコ経済ブログ

ケイビーカンパニー北島のパチンコ経済ブログ

ケイビーカンパニー株式会社、北島によるパチンコ業界&経済ブログであります。

中古機相場の予測や新台の批評、経済記事などを勝手に行ってまいります☆

見たい人だけ見てください。

個人的な見解ですのであしからずお許しを。


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セガサミー社がパチンコ・パチスロの総合情報サイト内の中で来店分析サービスを開始した。

 

これは以前から小職が記事において書いてきているブログウォッチャー社の位置情報を使った来店分析のツールを用いてフューチャースコープ社というフィールズの子会社が展開するサービスの更にOEM提供を受けて開始されたサービスであります。

 

っとここまでは各社上場会社でもありますし、プレスリリースを打っていますので周知の事実であります。

 

これはマーケティングで使えるというものでありますが、そのマーケティングをどのように行うのか??という方法論の話は営業現場では抜きにされているということが、問題点であると申し上げているのは以前から私の論調としては変わりません。

 

位置情報を使って知ったところにうつのがアプリ使用時におけるフッター等の広告であることが問題なのであります。

 

分析ツールで良いものを作ったから後はお店で考えてね、というのではいささか遊技機業界向きでは無い気がします。

 

仮にツールが良いものであったとしても(私はそこにも懐疑的な立場であります)その活用方法における運用面で課金するのが永続的に続けれるサービスではないかなと。つまりこのサービスにはコンサルティング的な要素が多く含まれなければいけないと思うのであります。

 

また、現在のパチンコのパワーユーザーは既に60代の方々になっています。そこのデータが実際は取りにくい。また、現在のシェアに大きく影響を及ぼさない層のことを分析したところで本当にそのマーケティングが正解なのか??というところも重ねて疑問提起したいところであります。

 

さらなる商材の進化を求めたいところですね。

 

具体的にはファンを囲むという動きに、つまりユーザーの個人情報があまりにも取れていなかったことが業界全体の課題であり、会員獲得をできていた店舗は稼動が維持向上できているが、今まで通りのマスでマーケティングをしていてもダメということであります。


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パレートの法則とロングテールの法則


本日は少しビジネスっぽい記事にしました。


数年前にも記事で書かせてもらったこともありますが、1900年代初頭にイタリアの経済学者パレートによって提唱されたものがパレートの法則です。


富の偏りを表すのに、20パーセントの富裕層が全体の80パーセントの富を分け合い、残りの20パーセントの富を80パーセントの非富裕層が分け合っているという事実を表したことで知られています。


例えば実例でいきますと、マイレージプログラムなどはアメリカン航空が1980年に実施した収益分析の結果、上位20パーセントの顧客が80パーセントの収益をもたらすことがわかりました。その20パーセントを他社に取られるわけにはいかない。そして、その囲い込みの為にマイレージプログラムを作ったのがこのパレートの法則をビジネス上で捉える時に用いられるお話でしょう。


これに対してよく使われるのがロングテールの法則ですね。


アマゾンやイーベイ、小売などのコンシューマービジネスがこれに入るわけですね。

縦軸に製品別販売数量などを取って分布を棒グラフにすると、尻尾の長い恐竜のシルエットになることから呼ばれるようになりました。


こう書くと少し分かりにくいので、例えばオンラインストアで全顧客が100万人として、年に100冊以上買う人はわずか。圧倒的に多くの人は10冊未満。100冊以上の人が恐竜の頭として、50冊から99冊が首、10冊から49冊が胴体とするとそのあと延々に続く年間9冊以下の長い尻尾の層ができますよね?途方もなく長い尻尾を合計すると、頭や胴体を超えてしまうモデルをロングテールと呼ぶわけですね。こう言われるとイメージ湧きますよね。


旅館を例に取ると毎年お正月に来てくれる人は常連さんですよね?

きっと名前も覚えてくれます。

好きな食べ物なんかも把握してくれているでしょうね。


でもその旅館の部屋数が30として365日営業ならばその毎年来る常連のシェアは10950分の1で0.01パーセント以下になるわけですね。


レストランも同様です。よく来られるお客さんがいてたとします。月に一度は家族で利用してくれる。そのレストランの席数が60席として1日にランチも含めて3回転するとしましょうか。60席×三回転×30日で、5400となります。そのうちの3席を家族で月に一回利用してくれるとしても、シェアで言うと、5400分の3ですからこれも0.1%にも満たないという現実がわかりますね。


B2Bモデルは多くの場合でパレートの法則が当てはまります。数社が売上の大半を占めているなんてことはよくある話です。反対にC向けはロングテールの法則が当てはまることが多いでしょう。航空会社の上顧客も世界を飛び回るビジネスパーソンなので、その意味ではB2Bといえますね。


自社の商材やサービスをフレームワークに当てはめて考えることは非常に大切なことです。簡単なお話でよく知った方には失礼しました。


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こんにちは。

遊技人口減少が顕著な今日この頃であります。

ここ数年ずっと言われていることでありますが、様々な要因があります。

出玉規制もさることながら、広告規制もそれに拍車をかけて制限が日に日に増えているのは業界にいる人ならば顕著に感じているところでありましょう。

加えてスマホ及びスマホゲーム、SNSの台頭で余暇の過ごし方が変わってきているのも事実であります。

日本の人口減というものは国内の全ての事業に影響を及ぼすものですので、我々だけに止まる問題ではありませんので、またいつかの機会に書くとしてまして、遊技業界に限った話で本日もつらつらと書かせて頂きます。

特定機種をテレビCMで扱えなくなってもう数年が経ちます。扱えないのか、扱わないのかでいうと、その為の努力をしていないと思いますので、私の論点からすると扱わないということになります。

そもそもどんな業界であっても、メーカーというのは製品のある一定費用を市場に対するマーケティング費用として使わなくてはいけないのであって、今のパチンコパチスロメーカーのマーケティングに対する費用のかけなさは異常といえる水準でありましょう。

新機種に関して一部のインフルエンサー、主にYOUTUBERに試打を投稿させるという手法、しかもそれは稼働時期ではなく、やはり販売時期に即したもの。

私がメーカーであっても、もしかするとそうするかもしれません。

しかしながらメーカーにはやはり市場全体に対するパチンコ遊技自体のマーケティングの責任の一端があるわけであって、いかに大手全国チェーンがそれを展開しようとしたところで、ホールはがんじがらめでありますのでどうしようもない、というのが実際ではないでしょうか。

一部メーカー及び組合の方でようやくパチンコフェアというようなイベントを取り組んでいくようですが、絶対的な量が少ないと感じます。

遊びとギャンブルを分けるという考え方がどうも体裁的にこの業界には根付いておりますが、遊びの中にギャンブルが存在するわけであって、その2つの区分けというのは荒唐無稽なことは賢明な読者であれば言うまでもないでしょう。

特定機種の宣伝がなぜ射幸心を煽ることになるのかメーカーは黙っていないでもっと、抗議して宣伝、マーケティングを行うべきでありましょう。

薬のマーケットのネット通販においては訴訟において法律そのものが変えられたというような事例もございます。

うって出るべきは司法かもしれません。

なんにせよ、メーカーはもっと頭をひねり、市場を拡大するという責務があることをお忘れにならないで頂きたい。

このように感じますね。

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2019年が始まりました。


明けましておめでとうございます。


本年は新元号、消費増税、キャッシュレス化推進など国内の出来事が目白押しとなっております。さて。そんな中で新年初稿はタイトルのようないつもの感じで始めたいと思います。


イノベーションの妨げはどこに?


企業内でイノベーターを自認している人でさえ、何かを実践、実行する際に、これはうちの業界にとって正しいのか?会社のビジネスモデルに合っているのか?ブランド価値にそぐわないのでは無いだろうか?このような自問を行います。


実際に会議などで上記のようか話が出たことは皆さんもおありでしょう。


こうした疑問自体はイノベーションにとっては致命的で、既存事業継続の為には大きな強みになるります。しかしながら新たな市場や顧客を開拓するには完全に役に立たないのです。


そして古参企業や大企業は伝統的に革新的な思考を抑え込みます。珍しいことではありません。成熟した市場を維持する為には仕方ないことと捉えられますし、そこから抜け出すことはほとんど不可能になってしまいます。現に我々パチンコ業界でも完全にそのようになっています。本当に取り扱い主任者による点検確認こそが中古移動にとって大切だ!なんて考えてる人はいないはずです。あくまでイノベーションという観点でのお話です。そのこと自体を全否定しているのではありません。


ではそもそもなぜイノベーションが必要なのでしょうか?


それは社内ではなく、社外で起きている変化に対応しなければならないからです。業界内で起きている変化でなく、世間や業界外で大きな変化が起きているからそれに対応しなければ生きていけないのです。


例えば人口統計を見てみましょう。


日本には100歳以上の人が既に61000人もいます。今後、100歳を超えて生きる人は珍しく無くなります。国連の推計によりますと、2045年頃には日本の100歳以上の人口は100万人を突破することになります。日本ではこのことを恩恵と捉えるのでなく災害のような意味で捉える感覚が目立ちます。これを読んでいる賢明な読者の方もそうではないでしょうか?


長寿化というのは社会での革命でもあるのです。余暇の過ごし方が変わるのは避けられないのです。


そーゆー社会では過去のモデルは役に立ちません。今のままの行動をしていてはいけない。つまりイノベーションが必要なのです。


いつも言うことですが、今年は変革期と位置付けてやっていきます。


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2月に日工組主催でパチンコユーザーに対する設定付きパチンコのフェアが開催されるそうです。

それはそれで良いことです。

はっきりと申し上げたいのがうちの業界のメーカーはマーケティング費用を現在かけなさすぎです。

そりゃあ減りますよ。ユーザー。そりゃあ売れなくなりますよ。機械。

全体のマーケティングは非常に大切でどんな業種においてもそれはメーカーの責務と言えます。

ビール業界をみてください。

テレビCM
街頭看板
スポーツ協賛
車内宙吊り広告
などなど

ありとあらゆるところでメーカーの広告がリーチしてくれます。

普段は居酒屋などをメインに飲むわけですが、そこでもポスターを目にしますね。様々なキャンペーンなどによる協賛。

ビール業界と比較するのは確かに的を得てないともいえるでしょう。しかしながらこの数年のメーカーのマーケティング担当者は本当に今すぐ考えを改めるべきです。あなた方は業界を創って来ましたが、同時に業界を完全にダメにしました。

新規ユーザーの創出に何の寄与もしなかったのですから。わずかばかりのことはしていたでしょう。しかしながら足りませんでした。

インフルエンサーを使うのは機械販売の為のみです。それではメーカーの責務を果たしたとは言えないのです。

だから販売台数が目減りするのです。

目の前ばかり見ていると本当に無くなってしまいますよ。

自分の給与などどうでも良い。この業界が好きだからいるんだ。こんな社員があなた方の周りに果たして存在するのでしょうか?

少なくともホール側にはそういう人がいます。そして機械販売業者にも少なからず存在するのです。

業界のマーケティングは依存症対策ではありません。

弱者の救出は強者がするのだという富の再分配の精神においても、寄り添うという人間の本質的な真理においても微塵も感じられません。

だから収益が下がるのです。

経営をしてきた、そして今後もしていくのならば本気で考えなさい。マーケティングとは何なのかを。メーカーの責務とは何なのかを。それを社員に伝え、顧客に伝え、誰もが崇拝するコーポレートストーリーを作るのです。

それが今求められていることではないでしょうか。

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