意外な特許権の使い方 | 知財を活用した「知財ポジショニング戦略」 徹底解説!

知財を活用した「知財ポジショニング戦略」 徹底解説!

仕組みやモノのアイデア権利化コンサルタント・弁理士 遠藤 和光

特許権は、独占的に発明品を製造、販売し、侵害者に対しては警告や、差止め、損害賠償請求を行うために使うのが一般的です。

しかし、意外な特許権の使い方がありますので、その使い方を紹介します。

1)融資を受けられやすい
千葉銀行は、平成26年5月7日(水)より、客が保有する知的財産を評価して融資を行う「ちばぎん知財活用融資」の取扱いを開始しました。

みなと銀行は、特許権や著作権等の知的財産権を担保とする融資を扱っていると発表しています。

横浜市では、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などの知的財産を活かした経営について7段階の評価を行い、評価に応じた条件で融資を行っています。


 (2)事業承継・M&Aが有利になる 
中小企業の経営の後継者として親族以外の者(従業員や社外の第三者)が選ばれる割合が年々高まっている状況の中で、「知的資産」を「見える化」することの重要性は年々高まっているといわれています。優れた技術、デザイン、ネーミングやロゴを特許権、意匠権、商標権という形で見える化すれば、事業承継・M&A上有利になると思います。


 (3)ライセンス収入を得ることができる 
特許権等の知的財産権は、通常実施権という形で第三者に実施を許諾することにより、自ら実施できるとともに、ライセンス収入を得ることができます。


 (4)優秀な技術者を採用し易い
技術を売り物にしている企業であれば、特許権を保有することにより、特許庁が認めた技術を持っている企業ということをアピールできますので、優秀な技術者を採用し易くなります。


 (5)従業員の発明意欲が高まる
従業員に発明の提案を義務付け、その提案に対して報奨金を与えることにより、また発明しようという意欲が湧きます。また、特許権が取れると企業もそれによって事業を有利に展開することがきます。



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