米労働省が発表した昨年１２月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１５万６０００人増と、伸びは市場予想の１７万８０００人増に届きませんでした。
ただ、賃金は大きく伸びており、労働市場の勢いが持続していることを示しました。
今後成長が加速し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一段の利上げを後押しそうです。
１５万６０００人の雇用増は、労働市場への新規参加者を吸収するのに必要な水準を大きく上回っています。
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はこれまで、労働年齢人口の伸びに追いつくのに、米経済は月間１０万人弱の雇用を創出する必要があると述べています。
プランテ・モラン・ファイナンシャル・アドバイザーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）は「雇用創出、および全般的な労働市場の状況は引き続き底堅く、米次期政権下でインフラ投資や減税などの財政刺激の実施が見込まれる中、２０１７年も米雇用は堅調に伸びる」と話しました。
この結果から日本全体でも米国の様に正社員の雇用を増やすべきです。