政府がＳＮＳ規制を始めるとのこと












政府がＳＮＳ規制を始めるとのこと。
しかも東日本大震災の日に閣議決定。
よほど日本人に何かが知られる事を
怯えている、そのための規制を急いで
いるようにしか見えません。

言論統制をする権力というのは
チャイナ共産党を見れば分かるように
事実が知られれば不都合な何かが多いのです。
隠し事、嘘、搾取、不正、汚職、虐殺、殺戮、
そのような不都合な事実を抱えている権力ほど
言論統制を激しく行います。

言論が開かれた組織や社会、国は進化します。
しかし言論統制、検閲を行う組織や国は衰退します。
やましさが無い権力者は言論統制はしません。
自由闊達な言論を推進します。
やましさのある権力者は井戸端会議にまで聞き耳を
立てるようになり逐一、報告を求めるようになります。
何の話をしていたのか・・・・。
誰の話をしていたのか・・・・。
何の噂をしているのか・・・・。
やましさや不正、隠し事のある権力者はそれらを
逐一確認しないではいられなくなります。

要するに人々に事実を知られる事が怖いのです。
その心理は病気です。
そうして電話の盗聴や報告義務、郵便物の無断開封、
アカウント削除などに血眼になります。

財務省の嘘、税制のからくり、予算の着服や中抜き、
キックバック、汚職、政治家や官僚やメディアの出自、
そのような事実が日本人に知られる事に怯えている裏返し
として国会の審議にもかけず閣議決定でＳＮＳ統制を
行うのです。

小中華の政府、小中華の政治家や官僚、メディアが多い
今の日本ではチャイナ批判や移民問題などが言論統制の
対象にされかねないですね。

事実に基づいた批判は許されます。
開かれた言論のない組織や社会、国は衰退あるのみです。

隠そうとすればするほどに日本人は感付くでしょう。


(木村まさはるさん投稿より)



   















「SNS規制（情報流通プラットフォーム対処法）」について
■なぜSNS規制が必要なのか？
SNSは交流や情報発信に役立つ一方、匿名性を利用した誹謗中傷やプライバシー侵害が問題となっています。2020年に女子プロレスラーの木村花さんがSNS上の誹謗中傷で命を落とした事件をきっかけに、SNS規制の必要性が社会的に強く認識されるようになりました。

■具体的な規制の内容は？
新法では、X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、Facebook、YouTube、LINE、5ちゃんねるなどの大規模なSNS企業に対し、以下の義務が課されます。

1.被害者から違法投稿の削除申請があった場合、SNS企業は14日以内に調査を行い、違法性が認められれば迅速に削除を実施しなければなりません。

2.SNS企業は削除対象となる投稿基準を明確にし、ユーザーに公表する義務があります。

3.投稿を削除した場合は、投稿者に対して削除の理由を通知しなければなりません。

4.SNS企業は、削除対応の状況を毎年報告書にまとめて公開する必要があります。

■規制後、私たちのSNSの使い方はどう変わるか？
この法律により、以下のような投稿は削除対象になります。

•特定個人への誹謗中傷（名誉毀損・侮辱罪に該当するもの）

•意図的なデマや虚偽情報の拡散

•企業や個人の名誉を傷つける営業妨害的な投稿

•複数アカウントを利用した言論操作

•発言を一部分だけ切り取って文脈を無視して拡散し、誤解を与える投稿

（補足）
情プラ法は原則として、被害者本人がSNS上の誹謗中傷や違法投稿に削除を求めるものです。本人が申請できない場合、法務局が代行することもありますが、第三者が悪意をもってこの法律を使い、真っ当な投稿を不当に削除させることはできません。匿名での申請も原則認められていません。


   





個人への誹謗中傷やプライバシー侵害、企業や個人の名誉を傷つける営業妨害的な投稿に対しては「SNS規制」良いと思いますが、



財務省の嘘、税制のからくり、予算の着服や中抜き、

キックバック、政治家や官僚の汚職、医療、食などについて

の情報が、真実かデマや虚偽情報かと誰が判断するのでしょうか…

真実の情報が規制されないようにと願います。