カジノのことを何も知らなくて、印象だけで賛成している知識人気取りの評論家の皆様へ贈る記事
誘致6割超が反対「カジノ、そぐわない」 横浜で市民調査
https://this.kiji.is/546420740036641889?c=113147194022725109
TwitterやNewPicksを見ていると、カジノのことを何も知らなくて、印象だけで賛成している知識人気取りの評論家が多く、なぜ横浜人がこんなにもカジノに反対しているのかという本質を見ようとしない無責任な虚言に唖然とする。
そもそも賛成意見には大きな勘違いがある。
「市の税収の増加が期待できるから」(38.81%)
誤✖️↑
ギャンブル依存症者関連のソーシャルコストや財政の負担の結果、期待された効果は少なく、財政にとって負担増となる地域が発生することは常識。
ちなみに韓国全体でのギャンブル産業の売上高が2014年19.8兆ウォン(約1兆9800億円)に対し、ソーシャルコストは、78兆ウォン(約7兆8000億円)に上ると発表されており、差し引き60兆ウォン(6兆円)の負の経済効果が発生しているとの研究結果が公表されている。
「経済効果が期待できるから」(32.84%)
誤✖️↑
実際、米国では既存のギャンブルの売上減少をもたらすほか、周辺地域での消費減少による既存産業の淘汰による雇用喪失と税収減をもたらす「カニバリゼーション」が発生することが認識されている。
ニューハンプシャー州報告では、カジノ開業で周辺地域から40%から60%の「消費の置き換え」が発生すると推計している。
その結果、地元の消費が落ち込み小売業や飲食店が淘汰されるため、カジノが創出する雇用増の70%に相当する失業者が生まれる地域が存在すると推計している。
要するにカジノ事業者と一部の建設、不動産等に関わる事業者にしか利益はなく、市民の全体利益を明らかに阻害する。
「観光振興につながるから」(22.39%)
誤✖️↑「DBJ・JTBF 訪日外国人旅行者の意向調査」
(https://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000028801_file2.pdf)
によれば、日本でカジノを利用してみたいと回答した外国人観光客は、全体の7%しかいない。
対照的に、IR内で、ショッピングモールを利用してみたいと回答した人は46%。ホテルを利用してみたいと回答した人は43%。アミューズメント施設を利用してみたいと回答した人は40%。温泉施設などを利用してみたいと回答した人は37%であります。
カジノを利用してみたいと回答した7%の調査結果と比較して、誰にでもわかることは、訪日外国人観光客は日本においてIRに足を運ぶなら、カジノ以外で楽しみたいと思っているのが”明らか”であるということ。
もし皆様のまわりでカジノに関して、印象論のみで経済効果の持論をわかっている風に語っている輩を見かけた際には、
「多分、カジノに関して勉強したことがないんだと思うけど、語るなら最低限、これくらいは読もう」と下記のリンクをお伝え頂ければ幸いでございます。