日本は、仮想通貨とどう向き合っていくのか。

仮想通貨の規制とイノベーション政策についてビジネスインサイダージャパンの室橋祐貴記者に取材をしていただきましたので、ご報告させていただきます。

ご興味のある方は、よかったらご高覧ください。

==↓以下、引用↓==

◆仮想通貨取引所の規制は強化すべきか？与野党議員に聞く｜BUSINESS INSIDER

https://www.businessinsider.jp/post-163040

仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が流出してから約1カ月。仮想通貨取引所への規制強化を求める声が強まっている。NHKが2018年2月10日から3日間かけて行った世論調査では、仮想通貨の取引所に対する規制の強化が「必要だ」と答えた人は61%、「必要ではない」が7%、「どちらともいえない」が18%と回答。

こうした状況について、立法に関わる与野党の議員はどう考えているのか。自民党IT戦略特命委員長で、FinTech推進議員連盟会長の平井卓也・衆議院議員、東証一部に上場したIT企業の役員の経験を持ち、立憲民主党経済産業部会に属する中谷一馬・衆議院議員に話を聞いた。 

◆仮想通貨の資金調達「ICO」のルール作り、永田町で議論 与野党キーマン「3月に一定の結論」BUSINESS INSIDER

https://www.businessinsider.jp/post-163065

調査会社Token Reportによると、世界のICOによる資金調達は2018年（2月23日時点）、すでに約480件に達している。調達総額は約16億6000万ドル（約1800億円）。暗号化メッセージアプリのTelegram（テレグラム）は1月29日にトークンを売り出し、約3週間で81人の投資家から約8.5億ドル分（約900億円相当）の資金を調達した。エストニアは政府として世界で初めてICOの実施を検討しており、今後地方自治体などが実施する可能性もある。

立憲民主党経済産業部会に所属し、東証一部に上場したIT企業の役員を務めた経験のある中谷一馬・衆議院議員も同様の見解を示した。

「過度な規制になることは望んでいないが、ICOのルール整備を早急に進めていくべきだ。カナダでは州がICOの各プロジェクトの安全性を判断している。これは日本でも検討の余地がある」