中谷一馬『日本政府は”今”、仮想通貨についてこう考えている。』

日本政府は”今”、仮想通貨についてこう考えている。

コインチェック騒動が社会にインパクトを与える中、日本政府における仮想通貨の規制とイノベーション政策に関する質問主意書を安倍内閣に提出し、先日答弁書を頂戴しました。

この質問主意書は、コインチェックからNEMが流出する前日に提出をしており、たまたまタイムリーな内容となりましたので、皆様にもご報告させていただきます。

---下記、【日本政府における仮想通貨の規制とイノベーション政策に関する質問主意書】本文↓↓

平成三十年一月二十五日提出

質問第三〇号

日本政府における仮想通貨の規制とイノベーション政策に関する質問主意書

提出者中谷一馬

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/196030.htm

◆日本政府における仮想通貨の規制とイノベーション政策に関する質問主意書

ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨市場全体の時価総額が一時百兆円に近付き、世間を賑わせる中、仮想通貨を成長分野とみなし、金融分野における競争力を高め、経済成長のエンジンとするべく戦略的に取り組んでいる国がある。

例えば、仮想通貨を発行して世界中からの資金調達を行うＩＣＯ(Initial Coin Offering) に関していえば、エストニアが電子居住権（e-Residency ）のコミュニティ内で流通させる独自の仮想通貨「エストコイン」を発行する構想を政府担当者が明らかにしたという報道がある。

また、ベラルーシにおいては、仮想通貨・ＩＣＯ等の発展を目指した法令が採択され、仮想通貨の発行・取得・採掘などする事によって得た所得を二千二十三年まで非課税にする見通しで、国家レベルでブロックチェーン技術を成長させる狙いがあると言われている。さらに、カナダでは、州証券監督当局がスタートアップ企業のＩＣＯの安全性を承認するなど、柔軟な対応をすることによりイノベーションの後押しをしている。

その他にも、スイスやロシアなど様々な国で仮想通貨の活用や研究が始まっている。その一方で、仮想通貨の取引に対して、中国や韓国などいくつかの国において規制の強化を目指した動きがある。報道によると、これに関して麻生財務大臣兼金融担当大臣は、本年一月十二日午前の閣議後記者会見において「何もかも規制すればよいものではない」との見解を示し、「利用者保護とイノベーションのバランスを注意しながらやっていかなければいけない」との発言をしている。

仮想通貨に使われるブロックチェーンは、様々な分野に応用が期待される技術であり、金融とＩＴの融合は新たな産業を生み、経済の効率化にも繋がると考えられる。政府は、「未来投資戦略二〇一七」（以下「未来投資戦略」という。）においてフィンテックの推進を掲げているが、仮想通貨・ＩＣＯの規制と健全な発展について、政府はどのように考えているのか、見解を確認したいので、以下質問する。

一　未来投資戦略では、国際的な研究機関等と連携した共同研究や金融当局の国際的なコンソーシアムへの参加について述べているが、政府として各国の仮想通貨・ＩＣＯの規制やイノベーションを進める政策についての調査研究や各国当局との情報交換などを既に行っているのか、またその具体的内容があれば伺いたい。

二　各国の仮想通貨・ＩＣＯの規制やイノベーションを推進する政策について日本政府としてどのように捉えているか、所見を伺いたい。

三　日本における仮想通貨・ＩＣＯの規制政策をどの省庁が、どのように進めていこうと考えているのか、具体的に示されたい。

四　日本における仮想通貨・ＩＣＯのイノベーション政策をどの省庁が、どのように進めていこうと考えているのか、具体的に示されたい。

五　麻生財務大臣兼金融担当大臣が述べられている、日本における仮想通貨の「規制」と「イノベーション」のバランスについては、省庁を超えた戦略的かつ包括的な政策が必要であると考える。そのためにもＩＣＯも含む仮想通貨政策について今後、政府として「規制」と「イノベーション」のバランスをどのように図ろうと考えているのか、具体策と展望を伺いたい。

六　未来投資戦略では、実証実験を行うためのフィンテック実証実験ハブについて述べられている。現時点で日本政府内には、仮想通貨やＩＣＯのイノベーション政策について戦略的かつ包括的に担当する部署が設置されていないように見受けられるが、同政策を担当する部署を早急に定めるまたは新設すべきであると考えるが、所見を伺いたい。右質問する。

※質問全文URL↓

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a196030.pdf/$File/a196030.pdf

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この質問に対し、内閣からは下記のような答弁が返ってきました。

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---下記、【衆議院議員中谷一馬君提出日本政府における仮想通貨の規制とイノベーション政策に関する質問に対する答弁書】本文↓↓

内閣衆質一九六第三０号

平成三十年二月二日

内閣総理大臣安倍晋三

衆議院議長大島理森殿

衆議院議員中谷一馬君提出日本政府における仮想通貨の規制とイノベーション政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

◆衆議院議員中谷一馬君提出日本政府における仮想通貨の規制とイノベーション政策に関する質問に対する答弁書

◆一について

【中谷一馬衆議院議員質問】

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【安倍晋三首相答弁】

「未来投資戦略二〇一七」（平成二十九年六月九日閣議決定）等を踏まえ、御指摘の「仮想通貨・ＩＣＯ」においても用いられているブロックチェーン技術を活用した金融・経済取引等に関して、各国の金融当局等と連携・協働して国際的な共同研究を進めている。

また、英国やシンガポール等の金融当局との間で、フィンテック企業の相互紹介や当局間の情報共有を内容とする、フィンテックに係る協力枠組みに関する書簡の交換を行うなど、各国の金融当局との情報交換を進めている。

◆二について

【中谷一馬衆議院議員質問】

各国の仮想通貨・ＩＣＯの規制やイノベーションを推進する政策について日本政府としてどのように捉えているか、所見を伺いたい。

↓

【安倍晋三首相答弁】

お尋ねの「各国の仮想通貨・ＩＣＯの規制やイノベーションを推進する政策」については、他国の政策に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたいが、各国の金融当局との情報交換等を通じて得た知見等については政策に活用している。

◆三について

【中谷一馬衆議院議員質問】

日本における仮想通貨・ＩＣＯの規制政策をどの省庁が、どのように進めていこうと考えているのか、具体的に示されたい。

↓

【安倍晋三首相答弁】

お尋ねの「日本における仮想通貨・ＩＣＯの規制政策」について、仮想通貨に関しては、平成二十八年に資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）を一部改正し、仮想通貨交換業者に登録制を導入している。また、お尋ねの「ＩＣＯ」については、平成二十九年十月に、金融庁において、利用者及び事業者に対する注意喚起を行っている。引き続き「未来投資戦略二〇一七」等を踏まえ、関係省庁において適切に連携しながら、イノベーションの促進と利用者保護のバランスに留意しつつ、必要な取組を進めていくこととしている。

◆四について

【中谷一馬衆議院議員質問】

日本における仮想通貨・ＩＣＯのイノベーション政策をどの省庁が、どのように進めていこうと考えているのか、具体的に示されたい。

↓

【安倍晋三首相答弁】

お尋ねの「日本における仮想通貨・ＩＣＯのイノベーション政策」については、御指摘の「仮想通貨・ＩＣＯ」においても用いられているブロックチェーン技術について、各国の金融当局等と連携・協働した国際的な共同研究を実施するとともに、金融機関等におけるブロックチェーン技術の金融サービスへの活用に向けた取組を支援しており、引き続き「未来投資戦略二〇一七」等を踏まえ、関係省庁において適切に連携しながら、イノベーションの促進と利用者保護のバランスに留意しつつ、必要な取組を進めていくこととしている。

◆五について

【中谷一馬衆議院議員質問】

麻生財務大臣兼金融担当大臣が述べられている、日本における仮想通貨の「規制」と「イノベーション」のバランスについては、省庁を超えた戦略的かつ包括的な政策が必要であると考える。そのためにもＩＣＯも含む仮想通貨政策について今後、政府として「規制」と「イノベーション」のバランスをどのように図ろうと考えているのか、具体策と展望を伺いたい。

↓

【安倍晋三首相答弁】

お尋ねの「ＩＣＯも含む仮想通貨政策」については、利用者保護の観点から、仮想通貨交換業者の業務運営態勢等に関するモニタリングを行うとともに、イノベーションを阻害しないよう、仮想通貨交換業者による自主的な取組をも促進するなどにより、引き続き「未来投資戦略二〇一七」等を踏まえ、関係省庁において適切に連携しながら、利用者保護とイノベーションの促進のバランスを図ることとしている。

◆六について

【中谷一馬衆議院議員質問】

未来投資戦略では、実証実験を行うためのフィンテック実証実験ハブについて述べられている。現時点で日本政府内には、仮想通貨やＩＣＯのイノベーション政策について戦略的かつ包括的に担当する部署が設置されていないように見受けられるが、同政策を担当する部署を早急に定めるまたは新設すべきであると考えるが、所見を伺いたい。

↓

【安倍晋三首相答弁】

仮想通貨等については、イノベーションの促進と利用者保護のバランスに留意しつつ、引き続き「未来投資戦略二〇一七」等を踏まえ、関係省庁において適切に連携しながら、必要な取組を進めていくこととしている。