日本経済を現場代表たちの声を聞いて考える②
第一回 立憲民主党 経済産業部会が開催されました。
先日は、商工会関係、自動車関係団体、中小企業を代表する経済関係団体の皆様と意見交換をさせて頂きました。
資料と乱文の備忘録の第2回目を公開させて頂きます。ご興味のある方はよかったらご高覧下さい。
==↓以下、備忘録↓＝＝
立憲民主党 経済産業部会(第一回) 次第
1)挨拶
落合貴之 経産部会長
2)平成30年度税制改正要望に関するヒアリング
◆②日本商工会議所
久貝卓常務理事
・事業承継税制の抜本拡充推進大会 決議文
・中小企業の活力強化に資する税制の実現を
１、中小企業向け租税特例措置の延長・拡充
２、土地固定資産税に係る負担調整措置の見直しには、反対
(1)事業を継いで５年間継続後に納税免除制度を実現すること。
(2)深刻な人手不足を踏まえ雇用維持要件を撤廃すること。
(3)対象株式総数３分の２制限を撤廃すること。
(4)代表者・筆頭株主要件等を撤廃すること。
・「大事業承継時代」を乗り切るため、諸外国並みの事業承継税制の実現を
-事業承継を行う上での障害・課題
後継者への株式の譲渡
自社株の評価額
-わが国の事業承継税制は諸外国に比べて大きく劣後
-諸外国並みの事業承継税制の実現に向けた要望
・(参考１) 経営環境の変化の影響を受けやすい中小企業にとって、納税猶予制度は洗濯しにくい
-中小企業の損益分岐点比率は高く、経常利益率は低い
-中小企業は労働分配率が高く、会社の収益を可能な限り従業員に還元
-新規融資の約９割が経営者保証付き融資
-中小企業の役員給与は低い水準で推移、過大な役員報酬は得ていない
・(参考２)高齢化した経営者が大量に引退する「大事業承継時代」が到来
約半数が黒字廃業
◆③全国中小企業団体中央会
髙橋晴樹 専務理事
平成30年度中小企業・中小企業組合関係税制に関する要望
▪️事業承継の抜本的な見直し
事業承継を契機とした中小企業の活性化のため
今こそ、承継に関わる税負担の大胆な減免を！
▪️中小企業・中小企業組合税制の拡充
▪️平成30年度中小企業・中小企業組合関係税制に関する要望【第69回中小企業団体全国大会決議(抜粋)】
◆④全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)
政策局長 小池 俊介
▪️平成30年度 自動車関係諸税に関する要望について
▪️自動車関係諸税の抜本改革の意義
▪️取り巻く情勢
▪️地方ほど過重な税負担
▪️平成29年度税制改正大綱について
▪️平成30年度税制改正における取り組み
▪️複雑且つ過重で不条理な自動車税制
▪️自動車税制の抜本改革のあるべき姿
▪️確認および主張をお願いしたい点
▪️平成30年度 自動車関係諸税に関する要望書
自動車総連 髙倉明 会長
◆⑤日本自動車工業会
永塚誠一 副会長・専務理事
複雑・過重な自動車関係諸税の簡素化・負担軽減の実現に関する要望
(1)自動車税の引き下げ(具体案)
(2)自動車重量税の糖分の関税率(旧暫定税率)の廃止
(3)保有段階における税負担の国際比較
(4)トラック・バスのASV減免、バリアフリー減税の現行制度
中長期的には抜本的な見直しが必要
自動車ユーザーの声
◆⑥日本自動車販売協会連合会
島崎有平 常務理事
要望事項
◯自動車税
・軽自動車に比べて極めて重い登録車(主としてコンパクトカー)の税率を引き下げ、軽自動車の負担基準とした税体系。
◯自動車重量税
将来的な廃止。少なくとも「当分の関税率」は即時廃止。
廃止までの間は、軽自動車の負担を基準とした税体系に見直し。
⑦日本自動車連盟(JAF)
矢代隆義 会長
◯日本自動車連盟(JAF) 2018年ど税制改正に関する要望書
◯全国の自動車ユーザー「生の声」
◯みんなで考えよう！クルマの税金
⑧全国商工会連合会
乾 敏一 専務理事
◆商工会について
-商工会とは
-商工会の役割
◆商工会会員の構成
◆中小・小規模事業者をめぐる事業継承の現状
◆平成30年度税制改正に関する意見
1.消費税の軽減税率制度導入及び価格転嫁対策の継続実施
2.事業承継施策の抜本的強化
(1)事業承継支援制度の強化
(2)事業承継税制の大幅な拡充
3.中小企業・小規模事業者の活力向上のための税制改正
(1)中小企業における交際費等の全額損金算入特例の適応期限の延長
(2)中小企業等の少額減価償却資産の全額損金算入特例の適応期限の延長
(3)産業競争力強化法の認定に基づく登録免許税の軽減措置の適応期限の延長
(4)所得拡大促進税制の適応期限の延長
(5)特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づく登録免許税の軽減措置の適応期限の延長
(6)外形標準課税の中小法人への適応拡大の反対
◆商工会 全国大会 概要
◆働き方改革
人手不足の中で、今いる人たちで仕事を増やすと残業代を増やすことになる。
働き方改革に反対するわけではないが、中小企業が経営上対応できる改革をお願いしたい。