未来を創る次世代政策

党本部の政策ベンチャー 経済チームにて提出予定でありました、私の考える「未来を創る次世代政策(案)」を公表します。

選挙のバタバタで、お蔵入りになるのも寂しいと思いましたので、ご興味を持っていただける方は、中谷一馬はこんな経済・金融・行財政改革の政策を考えているんだなっとご高覧いただけましたら幸いです。

テーマは、「デジタル・オア・ダイ」時代の岐路をどう乗り越えるか。

現在の日本は、世界のリーダーとして第4次産業革命を牽引し、社会のデジタル化、スマート化を進めるか、あるいは現状のルートをただそのまま進み、自らもう先がないというジリ貧状態に追い込まれるかという岐路に立たされております。

日本の経済が成長していかないのは、教育や若者に対する支出を渋り続けた結果、少子高齢化が大きく進み、あらゆる格差が拡がるなど、人への投資ができていないことと、生産性、効率性を高めるデジタル化が地方や中小企業の隅々まで行き渡っていないことが大きな要因の一つと考えております。

私たちは、「未来の”スタンダード”を創る。」政策の一つとして、日本経済全体のありとあらゆるものを積極的にデジタル化し、アナログなモデルからの脱却を図り、社会のスマート化を進め、豊かな日本を再興したいと思っております。

本提案では、近未来はこうなると想定されている未来から必要な政策の逆算し、次世代政策としてまとめました。

このテキストでは、「ブロックチェーン」・「フィンテック」・「ベンチャー企業支援」・「ガバメント2.0」に関する提案を記載いたしましたので、ご高覧ください。

□フィンテック

・日本国のデジタル通貨「Electronic - 円」を発行

現在の法定通貨（円）と並行して中央銀行や政府の下でのデジタル通貨（Electronic - 円）の発行を検討し、導入を目指します。

デジタル通貨の導入により、現金や小切手といった紙ベースの決済手段の利用に伴う事務or運用コストを削減できると同時に、国民・外国人観光客など幅広い人々の利便性が向上します。

　また、仮想通貨（ビットコインやイーサリアム等）のプレゼンスが中央銀行発行通貨（ソブリン通貨）を凌駕するまでに拡大した場合の、金融政策の有効性低下や通貨発行益（シニョレッジ）減少を防ぐことなども目的とします。

・仮想通貨の健全な発展を目指したルール整備

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨が驚異的な速さで発展・普及する中で、世界各国と連携して消費者を保護するルール作りをしっかりと行います。

それと同時に、企業や個人、団体などが仮想通貨を発行して世界中から資金調達を行うICO(Initial Coin Offering / イニシャルコインオファリング)などの新しい枠組みについては、積極的に支援を行い、業界の健全な発展を促し、仮想通貨を活用した日本経済の活性化を図ります。

・社会のキャッシュレス化を徹底的に推進

迅速性、経済性、安全性、透明性、情報収集性、機動性、コントロール性、市場創造性、国際性などあらゆる観点からメリットが享受できる社会のキャッシュレス化を日本がリードして徹底的に推進します。

□ブロックチェーン

・ブロックチェーンベースのデジタルIDの発行とe-レジデンシーの推進

世界中の人々が、日本国で自分の情報を自分自身でコントロールできるブロックチェーンベースのデジタルID発行を促進し、国民以外にもオンラインで一部の行政サービスを享受できる e-レジデンシー政策を進めます。

多様な人々が教育、医療、金融、会社登記、納税申告などのサービスにアクセスしやすい環境を整備することで、世界中の優秀な人々を日本に集める政策を進めることができます。

また、難民対策の視点からも受け入れる方々の個人情報をクリアに確認することができるので、ユーザビリティやセキリュティ的な観点からも有益であります。

・ブロックチェーンを活用した行政事業のスマート化～携帯電話の役所化～

住民票取得、税金納付などの各種手続きをIT化し、行政の手続きをいつでもどこでも全て携帯電話などのあらゆるコンピューターから利用できるようにします。

また、従来国家が担ってきた公的認証サービスをブロックチェーンの活用により自動化することで、管理にかかるコストや手間の大幅削減を目指します。

・ブロックチェーンを活用した電子投票の開始

世界のどこにいても、インターネットに接続されたあらゆるコンピューターから30秒で投票を完了できる電子投票システムを確立します。結果として、ユーザーの利便性をより良くすると同時に大幅なコストカットに寄与します。

・ブロックチェーンを活用した特産物の安全性とブランド(品質)証明

複数のブロックチェーンを組み合わせた正しさを保証するシステムを利用し、日本の高品質な特産品のブランド価値を証明します。結果として生産、流通のシステムを抜本的にスマート化し、特産物の付加価値を上げ、海外のマーケットへの発信を行うことで、市場開拓とインバウンドの拡大を目指し、地方創生の一助を担います。

□ベンチャー企業支援

-アーリーステージ

・国家による「起業家育成プロジェクト」の始動

新たな産業が生まれやすい環境を整備すべく、更なるベンチャー企業への創業支援を行います。

　具体的には、約100−1000名の起業家を公募し、「創業スペースの貸出」・「月50万円+αの創業活動費の助成」・「最先端の講師陣からの創業教育」・「マーケティング・広報戦略のフォロー」などきめ細かな支援体制を確立します。

　そして、こうしたベンチャー企業の創業支援を図るにあたって、最も明確な指標である事業者登録数、知的財産権取得数、創出雇用人員、支援企業の累計売上高などの項目を目標に定めて事業の評価を行えるような効果がしっかりと見えるベンチャー企業支援事業を行います。

・「オルタナティブ・シリコンバレー」を目指した戦略特区構想

「オルタナティブ・シリコンバレー」を目指した戦略特区構想を打ち出し、世界中からロケーション・インディペンデントで活躍する優秀な起業家を誘致する企業都市を創ります。

そのためには、e-Residency(非居住者ID))、リーガルアドレス取得、銀行開設、オンラインバンキング、税金申請、会社登記、電子署名などがしやすい環境を整備すると同時に、将来性のある企業に関しては、数年間の税制上の優遇処置や起業に関する助成を図り、ランニングコストを最小化することで、起業家が定住しやすい環境整備を進め、グローバルマーケットで戦い続けることのできる産業育成を目指します。

・新たな産業に対する、研究開発やスタートアップへの助成の強化

現在の日本においては、新たな産業に対する研究開発とスタートアップに関する助成が充実している状態にありません。

例えば、スマートフォンに変わる新たなハードウェア、次のデバイスになると期待されているVR産業への助成は皆無に近く、研究開発やスタートアップ人材の育成に加え、インキューベーションプログラムの運営等も民間企業が主導して行われている現状があります。

こうした観点から、助成が行き届いていないVR等の新たな産業を担う人材とのリレーション構築を図り、サポート体制や投資の拡充を行い、これらの産業で日本が世界をリードできる環境を整えます。

日本経済を活性化させる為には、新たな技術の発展は必要不可欠です。

-ミドルステージ

・企業支援のスマート化!!～中小・ベンチャー企業をオーダーメイドで解決!!～

メイドインジャパンの世界で活躍できる企業を数多く輩出するためにも、ベンチャー企業などの、挑戦が生まれやすい環境を整備し、スタートアップ支援を行うとともに成長産業、高付加価値創出産業には徹底的な支援を行うことで、経済を活性化させ、雇用を創出します。

また、中小企業相談、オフィス情報などをワンストップで提供する「企業サポート行政」を積極的に展開し、オーダーメイド型の企業支援サービスを拡充します。

更に、ドローン・自動運転車・ロボット・ブロックチェーン・フィンテックなどの先端技術を中小企業が導入しやすい環境を整備し。中小企業の産業革命を牽引します。

・観光産業のスマート化!!～都市情報・産品を24時間提供！都市のブランド化計画!!～

Wi-Fiの整備やポータルサイト・観光冊子・掲示板の他言語化など国内・外国人観光客の利便性の向上を図り、観光客の誘致を進めます。

また、地域の素晴らしい観光資源を活用し、VR・AR・Eコマースなど新しい手法を用いて、名物、名所、名産品等を世界に拡げるスキルを事業者に提供し、地域の良さを世界中の方々にPRすることで外需・内需を拡大させ、ブランド化を図り、地域ごとの特徴ある経済活性化を促進します。

更に、外国人観光客の受け入れ体制をしっかりと整えるべく、事業者と使用者の安全面を考慮したシェアリングエコノミーの健全な発展を研究すると同時に、魅力ある観光の提供やインバウンド需要の更なる喚起を図るため、キャッシュレス化等によるビッグデータの利活用が行える環境を整備します。

-レーターステージ

・企業の海外マーケット進出に関するサポート

企業が国内のみにとどまらず、ビジネスの対象をグローバルに拡大することは、最早当たり前のことなっています。しかし、企業独自でグローバルマーケットへ進出を図ることは、依然非常にハードルが高いと言わざるを得ません。その為、国として企業の海外進出に関する更なるサポートを行います。

具体的には、日本発のコンテンツを更に海外展開していくために、ジャパン・コンテンツ ローカライズ＆プロモーション支援助成金（J-LOP）等が整備をされておりますが、利用範囲や助成額の制限により、利用したい企業に全体に助成が行き渡っていない現状がありますので、対象をより広く設定する必要があると思います。

このような、企業の海外マーケット進出を行う際のサポートを行う施策を更に拡大し、メイドインジャパンが世界で活躍できる環境を醸成します。

◆government 2.0

・国民と行政の距離をスマート化!! ～困ったときはメール一本で解決!!～

駐車禁止の車や壊れている道路を見つけた時に、手持ちの携帯電話にて写真を撮影し、GPS情報とともに警察や行政に連絡するシステムを作り、行政事業を効率化するとともに行政と住民の距離を縮めるガバメント2.0を推進します。

・国民と行政の関係をスマート化!!～国民目線の政策を反映させるガバメント2.0!!～

オープンガバメントを推進することで、制度や施策に関して意見交換するためのITを活用した仕組みが用意し、多様な市民と行政機関職員のリアルな対話の機会を創出します。国民一人ひとりがその場に参加をし、直接自らの考えを述べ、他者の意見に触れ、そしてまた考えることをくりかえすなかで、市民に寄り添った政策が育むことができる環境を整えます。

・行政の事業内容をスマート化!!～ITで紙をゼロ！数値目標で効果的・生産的な行政へ!!～

現在行政は紙で業務管理をしているのがまだまだ主流であり、これでは年金が消えてしまうのもあたりまえです。紙がなくなれば、大幅なムダの削減をさせることが出来ます。

時代遅れの紙の台帳を刷新し、業務・協業などの電算化を行います。具体的には、電子決裁システムを構築することで、PC管理によるコスト削減を図ります。また、業務の効率化によるスピードアップとペーパーレス化を実現します。

・行政事業を国民目線にわかりやすくスマート化!

!～いくら使って、どんな成果が出たのか行政機関の「見える化」を推進!!～

行政機関の透明性を向上させることで、従来型の情報公開に加えて、オープンデータやデータヴィジュアライズによる行政機関の「見える化」が推進します。

行政機関の保持するさまざまなデータを誰でも自由かつ、できるだけ使いやすい形式で公開することで、行政の施策が正しく機能しているか、社会がどのような状況にあるのかデータから客観的に観察することもできるようにします。

また、行政が行っているすべての事務事業に対して、定量指標を定め、ITを活用することで見える化を図り、効果的な事業に優先順位をつけることで選択と集中を行い、ムダを撤廃します。

・財政対策のスマート化!!～みんなの事業をみんなで実現!!～

クラウドファンディングで「こういう事業をやります」と広く国民に呼びかけ、事業の趣旨に賛同した方々から、少額の寄付というかたちで出資を募り、事業展開に必要となる資金を調達し、財政の確保と国民が望む本当に必要な事業の実施を推進します。