今、“業界団体”が考えていること 2017年

本日は、「2017年度 民進党 神奈川県連 予算 及び 政策要望ヒアリング」ということで、各業界団体から意見要望を拝聴させていただきました。

市民の皆様とお仕事関係の団体の皆様からお話を伺うのは、政治家として大切な業務の一つです。

要点をまとめた内容を、下記に記載させていただきます。神奈川県内の各業界団体の皆様が現在どんなことに興味を持っていて、どんなことを要望されているのか、ご興味のある方はよかったら是非ご高覧ください。

◆神奈川県司法書士政治連盟 

三好 千江子 会長 

上杉 直之 副幹事長 

◆神奈川県司法書士会 

星野 務 会長 

上村 政行 副会長

１、生活再建の必要な国民への支援について「生活再建に関連する事業」創設の要望。

①全国の司法書士会に設置している「総合相談センター」の活用。

②高齢者、生活再建が必要な方々と社会資源である法律と福祉の専門家の連携を強力に促す施策。予算措置と国への働きかけの要望。

※別紙：「経済的困窮者支援事業」

２、中小企業の事業継承サポートへの充実と司法書士の関与の明確性 

中小企業庁「事業継承ガイドライン」の枠組みに司法書士が入っていない。 手続き実体には、司法書士は必要不可欠なので、明確化してほしいという趣旨の要望。 

３、経営者保証に関するガイドラインの順守の徹底 

経営者保証の見直しに関する要望。 

金融機関は、「経営者保証に関するガイドライン」を努力目標とせず、積極的に順守することを働き掛けてほしい。 

①法人と個人が明確に分離されている場合などに経営者の個人保証を求めない。

 ②多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費を残すことや「華美でない」自宅に住み続けられることを検討する。 

③保証債務の履行時に返済しきれない債務残高は原則として免除する。 

◆神奈川県行政書士会 

水野 晴夫 会長 

伊達 佳弘 運輸警察部長 

◆神奈川県行政書士政治連盟 

加藤 幹夫 会長 

武田 昭芳 幹事長 

１、行政書士制度の普及啓発について 関係省庁：総務省 行政書士制度について、各省庁や一般国民への普及啓発活動を行ってもらいたい。一般国民へは行政書士の行っている業務の広報などを、各省庁へは行政書士が許認可の代理人であることを啓発し、行政書士が代理人として円滑な活動を行得る環境整備の要望。 

２、法定相続情報証明制度に関する通達等について 関係省庁：法務省 法定相続情報証明制度に関し、今後新たな通達等が発出された場合は、行政書士会にも、他士業と同様に周知することの要望 

３、在留資格関連のオンライン手続を行政書士が行うことを可能とすることについての要望 関係省庁：法務省 外国人の在留資格に関する手続きのオンライン化につき、外国人本人に代わって行政書士も同システムを利用して、申請書等の提出が可能となるように要望する。 「入国管理局電子届出システム」では、「煩雑さ」を軽減できない。 申請取次行政書士がオンラインシステムを利用できるようにすることを提案する。 

４、特殊車両通行許可について 関係省庁：法務省 建設機械等の大型の重量物を運ぶトレーラーやトラック、ホイールクレーン車などの車両を使用するものは、道路交通法第47条の２第1項に基づく許可を受けなければ行動を走りことができない規制があり、関係省に周知徹底の上、取り締まりも行われている。 しかしながら、その許可申請手続、許可条件等において現実的ではないと思われる事項が見受けられ、国民経済に重大な影響を及ぼしている実態がある。ついては国民経済の発展、公共福祉という観点からも通行許可制度をより良い制度となるように改善を要望。

◆神奈川県タクシー協会

伊藤 宏 会長

太田 宏 副会長

地域公共交通であるタクシー事業の活性化・維持・再生について

ライドシェア規制に関する要望。

スマートフォン配車アプリに対する助成要望。

交通系IC、クレジットカード決済機器導入に対してかかる費用の助成要望。

乗合タクシー、UDタクシーに関する補助の要望。

(質問)

１、世界的にシェアリングエコノミーが進む中で、タクシー協会として安心安全性を確保した上で、タクシー運転手のお給料が安定的に増えるの事業参入の可能性。またAI、自動運転車の発展による事業展開の想定を伺う。また、私たちが政界からできること伺いたい。

２、UD(ユニバーサルデザイン)という発想の中で、国際戦略特区などでタクシー事業者がない過疎地域のライドシェアが始まっている。これに関してはどのような感想を持っておられるかか。また政界からできることはあるか。

◆日本弁護士政治連盟 神奈川県支部

服部 政克 幹事長 弁護士

１、司法実習生に対する修習給付金の問題(いわゆる谷間世代の救済)

第65期から第70期(いわゆる谷間世代)の司法修習生に対しての給付金がないので、不公平である。手当てに関する要望。

２、国、自治体に対する法的支援

法曹資格を有する人材が国や自治体に採用されており、高い評価を受けている。国でも積極的な支援を行うことを要望。また地方自治体の私債権の回収業務等の事業補助の請負に関する要望。

３、精神保健福祉法改正案について

４、日本弁護士政治連盟 神奈川県支部との意見交換懇親会の実施。

◆全国社会保険労務士政治連盟

山中 不二雄 幹事長

◆神奈川県社会保険労務士政治連盟

内野 覚 会長

宮本 舜二 副会長

石川 公一 副会長

青木 次郎 幹事長

寺井 健 副幹事長
 

１、「働き方改革」に関し、政府等関係各機関からの協力要請に迅速に対応し、国民の利便性向上を図るべく積極的な情報発信。

２、社労士制度は、平成30年12月に制度創立50周年を迎えるが、その先の未来に向けて「人を大切にする企業づくり」をテーマとして掲げ、我が国における労働環境のさらなる改善に寄与する取り組み。

３、「サイバー本陣台帳ROBINS」の活用とともに「経営労務診断」「労働条件審査」等の施策について、一層の推進を図り、労働環境の改善。

上記に関する国のサポート。

◆神奈川県農林水産団体協議会

-JA神奈川県中央会

二宮 務 専務理事 

吉開 隆 農政地域対策部長

-一般社団法人神奈川県農業会議

佐藤 茂樹 事務局長

西村 弘明 業務部長

角谷 広一 主査

-神奈川県土地改良事業団体連合会

篠原 愼一 専務理事

-神奈川県森林組合連合会

服部 俊明  代表理事専務

☆JA神奈川中央会　要望

町に対し、生産緑地制度の導入を働きかけること。

市町に対し、面積要件を緩和するための条例制度を働きかけること。

政策上、都市に「あるべきもの」と位置付けられた都市農業を保全するため、都市農業の実態に即した施策を創設・拡充すること

あたらに創設された特定生産緑地制度について、農地課税をするとともに、相続税納税猶予制度の対象とすること。

特定生産緑地に指定されない場合の30年経過生産緑地について、一定の税制上の措置を講ずること。

☆一般社団法人神奈川県農業会議　要望

平成30年度 県農地等利用の最適化の推進に関する意見

１、都市農業の推進について

生産緑地の賃借の検討に関しては、賃借していても生産緑地所有者の死亡等により買取りの申出ができる仕組みとするように国に働きかけること。

２、神奈川農業活性化指針に位置付けられる「安定的な農業生産と次世代への継承」を確保するため、新規就農者や経営体・女性農業者等多様な担い手に対する具体的な施策を速やかに講じるとともに、スマート農業や６次産業化に取り組む農業経営隊に対し、県単独の補助事業等支援策を講じること。

３、地方税：30年経過後も買取の申し出がなされていない生産緑地については、特定生産緑地の指定有無に関わりなく、引き続き農地並みの課税とすること。

など多岐に渡る。

☆一般社団法人神奈川県農業会議　要望

１、農業生産力の維持・向上に向けた農業農村整備予算の確保について

計画的な事業実施に必要な農業農村整備予算について、一層の配慮を要望。

ほ場整備事業(農地の区画整理)

三浦市諸磯小網代地区

南足柄市内山地区

基幹農業用水施設の再整備

相模川左岸用水路

鬼柳地区(酒匂川水系)

小沢頭首工(相模川水系)

綾瀬市早川春日原地区

小田原湯河原地区

小田原市早川石橋地区など

☆神奈川県森林組合連合会4団体　要望

１、森林環境税について

受益と負担のバランスに配慮しつつ、地方自治体独自に課税している森林環境税等との適切な調整を行うように要望。

また地方への交付にあたっては、現在の市町村の執行体制を考慮し、都道府県が関与できる仕組みを構築するように要望

２、間伐材を利用した木質バイオマス発電用燃料としてのチップ加工について

平成３１年度からの売電開始を計画している木質バイオマス発電所へ燃料となるチップを供給するための加工機械(チッパー)を国の補助制度を活用して導入したいと考えている。予算確保にご支援ご協力を要望。

３、有害鳥獣対策について

ニホンジカの捕獲とヤマビル対策への支援を継続することを要望。

◆神奈川県電業協会

山口 宏 会長

加藤 哲郎 副会長

町田 和義 副会長

を中心とした10名

-分離発注の維持拡大について

分離発注のさらなる拡大と引き続きの堅持、さらには第３セクターに対しても同様の措置を要望。

また「PFI方式」、「デザインビルド方式」の対象案件に関しては、性質、規模、効果を十分に吟味して、地元業者に配慮して、採用することを要望。

-社会貢献企業への発注拡大について

建設業は地場産業であり、地域に密着して地元の基盤を整備し、地元雇用を確保している。地元経済を支える基幹産業である。

「災害時の緊急対応」についても会員組織を通じて社会貢献している。

国及び外郭団体の神奈川県内での工事は、地元社会貢献企業に発注することを要望。

-公共工事予算の増額と適正な予定価格設定について

都市基盤の整備や維持管理などの公共工事は、県民の安心安全確保の基礎であり、加えて、厳しい環境の中でも災害対策等を担う地域の伝説業者はじめ建設業界の発展のためにも、予算のさらなる増額と中長期にわたる安定確保を要望。

◆神奈川県宅建政治連盟

中尾 健治 副会長

高杉 尚男 幹事長

嶋村 悟 総務政策委員長

を中心とした11名

１、空き家の流通促進に向けて、宅地建物取引業者(宅地建物取引士)に対する、職務権限としての固定資産税情報の開示について

急増する空き家の流通を促進させるため、住宅ストックの担い手である宅地建物取引業者(宅地建物取引士)に対して、職務権限として固定資産税納付者情報を開示できる仕組みを構築を要望

２、更地の固定資産税減額について

更地になった後の固定資産税減税につながる新しい対策を検討して要望。

３、消費税簡易課税制度「みなし仕入れ率」見直しについて

不動産業の「みなし仕入れ率」を従前の50%に見直しを要望。

◆神奈川県土地家屋調査士政治連盟

上田 尚彦 会長

石井 幸世 副会長

を中心とした8名

１、不動産登記法 第14条 地図作成作業の拡充・人員確保について

法 第14条 地図整備の施策を確実に実行することができるよう事業拡充と関係する法務局の人員の確保措置を要望。

２、空き家等の適切な管理利活用の推進を図るための施策について

空家等対策の推進を図るために専門職を活用した総括的な施策を要望。

３、官公署の入札区分における項目に「土地家屋調査士業務」を設定する事に関して

官公署の入札区分における項目に「土地家屋調査士業務」を設定することを要望。

４、建物所在図の作成について

「空家等対策」「災害・防災対策」の視点からとても有用である建物所在図作成の推進を要望。