「デジタル・オア・ダイ」時代の岐路。 -私たちが考える第四次産業革命とSociety5.0-

民進党 政策ベンチャー 経済チームの末席に加えて頂きました。

この活動は、井坂信彦衆議院議員が提唱し、実現したもので、

「過去と切り離した、未来志向の自由な政策活動」

「フローに対応するのではなく、ストックを積み上げる政策活動」

をコンセプトに、目先の課題解決のみならず、構造的な問題を10年～30年かけて解決する政策をゼロベースで考えることを目的として立ち上がりました。

そして、私は経済チームリーダーの高井崇志衆議院議員からお声をかけて頂き、参加をさせて頂くこととなりました。

ただ私も、自身の総支部長(衆議院議員選挙公認内定者)という立場の中で、今自分のすべきことは、政策よりも地元を歩くことを何よりも優先すべきではないかと思い悩み、深く自問自答を致しました。

しかし、民進党という野党第一党の現状が、国民の皆様から見た時に、何を実現する政党であるのかヴィジョンを理解をして頂けていないと肌で感じる中で、政権与党に変わる新たな道筋、選択肢を示すことのできる政党に生まれ変われるかどうかは、日本国にとっても、大きな岐路であると感じております。

そうした中で、微力ですがビジネスの前線で活動してきたものとして、経済人から信頼して頂ける日本の未来を豊かにする経済政策を示すことができれば、結果として全体のプラスに繋がると決心し、参加を致しました。

私たちがメインテーマとして掲げるものは、と「第四次産業革命」とその先にある「(Society（ソサエティー）5.0)」そして「シンギュラリティ」。

現在の日本は、世界のリーダーとして第4次産業革命を牽引し、社会のデジタル化、スマート化を進めるか、あるいは現状のルートをただそのまま進み、自らもう先がないというジリ貧状態まで追い込まれることを待つかという帰路に立たされています。

日本の経済が成長していかないのは、教育や若者に対する支出を渋り続けた結果、少子高齢化が大きく進み、あらゆる格差が拡がるなど、人への投資ができていないことと、生産性、効率性を高めるデジタル化が地方や中小企業の隅々まで行き渡っていないことが大きな要因の一つと考えます。

私の考える提言では、日本経済全体のありとあらゆるものを積極的にデジタル化し、アナログなモデルからの脱却を図り、社会のスマート化を進め、豊かな日本を再興することを目的とします。

個別具体的な研究テーマは、

「ＩｏＴ」「ビックデータ」「フィンテック」「仮想通貨」「ブロックチェーン」 「エネルギー（ソーラーパネル・蓄電池）」 「３Ｄプリンター」「ロボティクス」「VR,AR, MR」「ドローン」「準天頂衛星（ＧＰＳ）」 「オープンデータ」「ベーシックインカム」「シェアリングエコノミー」「自動走行車」 「公益資本主義」などを研究し、想定する未来から必要な経済政策を逆算し、提言案を作成致します。

私は、自分のポスターに、

「10年後の常識を創る」

と掲げていますが、

世界経済フォーラム(ダボス会議)のクラウス・シュワブを中心としたメンバーが予測するティッピングポイントとしては、2025年までに、

「10％の人々がインターネットに接続された服を着ている」
「90％の人々が容量無制限の無料ストレージ（広告付）を保有している」
「米国で最初のロボット薬剤師が登場する」
「眼鏡の10％がインターネットに接続されている」
「政府が初めて国勢調査の代わりにビッグデータの情報源を活用する」
「体内埋め込み式携帯電話の販売開始」
「米国の道路上の全車輌の10％が自動運転車になる」
「３Dプリンタ製の肝臓の初移植」
「政府がブロックチェーンを介して初めて税金を徴収」
「人口５万人を超える都市で初めて信号機が廃止される」

といったことが予測されています。

これらを踏まえて、どういった産業と技術を日本国として育成支援することで、経済を発展させ、国民生活が豊かなものになる社会を創るのか、研究過程の報告をしながら、結論を皆様にお示しして参ります。

ご期待ください。