マイナ保険証を普及させるために医療機関への一時金を2倍に引きあげ！

マイナ保険証を普及させるために医療機関への一時金を2倍に引きあげ！

2024-06-30

WCHJapanの100万人署名運動。

ご賛同いただける方は署名と拡散をお願いします

ワールドカウンシルフォーヘルスジャパンの100万人署名運動 – 〜すべての人が健康と幸せを自由に選べる世界に〜wch-japan.kifusuru.net

なかなか普及しないマイナ保険証。

政府は何としても推し進めたいようで、医療機関への一時金を2倍に引きあげました。

医師サイトに掲載されていた医療ニュースをシェア。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

「マイナ保険証の促進一時金」2倍に、最大で診療所20万、病院40万

5月の利用率は過去最高の7.73%も低迷続く

　厚生労働省は6月21日の社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に、マイナ保険証の利用促進に向け利用者を一定以上増やした病院に支給する一時金の上限を現在の2倍となる40万円に引き上げることを報告した。

5月のオンライン資格確認でのマイナ保険証の利用率は前月比1.17ポイント増の7.73%で過去最高となったが低迷が続いており、利用促進を図る狙いだ（資料は厚労省のホームページ）。

利用率が20%を超える施設は、2023年12月の14.8%から、2024年5月の22.3%と増加しており、2023年5月時点で従来の一時金の上限に達している施設が多くなってきている。

　さらにこれらの施設の利用率を上げるためのインセンティブが必要として、利用者数の増加に応じた一時金を従来の2倍に引き上げ、診療所に最大20万円、病院に最大40万円を支給することを決めた。

　日本医師会常任理事の長島公之氏は厚労省に向け、「インセンティブとしているが、多くの医療機関からこの支給を目的に利用率を上げていると思われることは大変心外である、と怒っている声がある。表現や影響を十分考え、非常にセンシティブなことだと理解してほしい」と釘を刺した。

　日本経済団体連合会専務理事の井上隆氏は「今回の見直しは利用件数が多い医療機関での利用をさらに伸ばすということだが、利用が少ない医療機関への対策が急務ではないか」と指摘した。

一時金はマイナ保険証の利用人数実績の増加量に応じて支給し、窓口での指定したポスターの掲示やチラシの配布も支給条件となる。

　厚労省が2024年2月、5月に実施したオンライン請求を実施している全約17万施設を対象に実施したアンケート調査では、マイナンバーカードの所持を確認する窓口での声かけをしている施設は40.8%から63.6%に増加したものの、「取り組みを行っていない」と答えた施設は17%から15%とほぼ横ばいだった。

5月の利用率は富山県がトップ

　5月の利用率が高い都道府県は富山県が12.52%とトップで、石川県が12.17%、鹿児島県が11.98%と続き、能登半島地震の被災地で利用が進んだ2県が1、2位となった。

　利用率が低かったのは下から沖縄県が3.42%、和歌山県が5.02%、愛媛県が5.44%となった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー