オーストラリアでは、コロワク詐欺の責任追及が始まっている。医療機関の9割が保険証廃止に反対

オーストラリアでは、コロワク詐欺の責任追及が始まっている。医療機関の9割が保険証廃止に反対2024年02月02日(金)

テーマ：COVID-19

13才の少年が、新型コロナワクチンを4回接種し、2度心筋炎になった事例が公表されました。

完全に関連は証明されたと言って良いケースではないですか？心筋炎がワクチン接種に合わせてたまたま起こったのですか？どんなロジックで因果関係不明なのですか？この人たちの頭の中どうなってるのですか？誠実さのカケラも無い。

藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない@JINKOUZOUKA_jp

先日（1/26）のワクチン分科会副反応検討部会にて 13才の少年が、新型コロナワクチンを4回接種し、2度心筋炎になった事例が公表されました。このケースでも、ワクチンと心筋炎の因果関係は不明で片づけられます。…

また、２回目接種後心筋炎が発症にしたにもかかわらず、３回目以降も接種したことについて、こちらも「不適正でない」と会議の中で片づけられました。会議の中で、これに異議を唱える人はいません。心筋炎の事例の詳細は、こちらの資料の４ページ目です。 https://mhlw.go.jp/content/10601000/001197003.pdf

日本は、海外の裁定を参考にするのが良い↓
緊急事態使用許可（アメリカでいうEUA）の免責を裁判所が否定し、ワク接種を強制した政府と雇用主に責任があるとしている。

オーストラリアの児童保護局（DCP）は、職場の予防接種指令に基づきコロナワクチンのブースター接種後に心膜炎を発症した青少年労働者に補償金と医療費を支払わなければならないと、南オーストラリア州雇用裁判所は裁定した

2024年1月15日に言い渡された判決において、法廷側はダニエル・シェパード氏の雇用が負傷の「重大な一因」であると判断し、それ以来彼は職場での役割を遂行することができなくなった

シェパードは2022年2月、DCPでの継続雇用の条件としてコロナブースターを接種した
DCPはシェパードの心膜炎がブースターに起因することを認めたが、シェパードの雇用に起因するものではなく、2004年緊急事態管理法（EMA）に基づいて発令された合法的な州政府の公衆衛生命令（PHO）に起因するものであると主張し、傷害の責任を否定した

しかし、裁判所はDCPの主張を退け、傷害は国が指示したワクチン接種命令と彼の雇用の両方の結果として生じたものであるため、シェパード氏は労働者災害補償を受ける権利があると判断した

シドニーの法律事務所Maat's Methodの人権派弁護士ピーター・ファム氏は、「これは良い判決だ」と述べ、職場で施行されたワクチン接種の指示によって生じた傷害に対する雇用主の責任を問う重要な先例となったと指摘した

「この事件の最も重要な点は、公衆衛生命令が発令されていたにもかかわらず、法廷が雇用者の責任を認めたことだと思います」とファムは言う

オーストラリアの多くの雇用主は、州政府の命令に従っただけだとして、職場のコビッドワクチン指令によって発生した負傷の責任を回避しようとしてきた

しかし、労働者災害補償法では、雇用が「負傷の重大な原因」である場合、他の要因の有無にかかわらず、職場は責任を負う、とファムは説明する
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コロナワクチンによって傷害を受けたオーストラリア人が利用できる補償オプションが不十分であることから、ウィットサンデーズの開業医メリッサ・マッキャン医師はコビッドワクチン傷害集団訴訟を開始し、2023年4月に連邦裁判所に提訴した

この訴訟は、TGA（医薬品行政局：Therapeutic Goods Administration）がコビッドワクチンの適切な承認と監視を怠ったためにオーストラリア国民に損害を与えたとして、「過失、法定義務違反、公職不行跡」の責任を問うものである

タマホイ

@Tamama0306

ワクチン接種義務によるワクチン傷害で雇用主が責任を負うとの判決

https://dailysceptic.org/2024/01/31/employer-liable-for-vaccine-injury-acquired-due-to-vaccine-mandate-court-rules/… オーストラリアの児童保護局（DCP）は、職場の予防接種指令に基づきコロナワクチンのブースター接種後に心膜炎を発症した青少年労働者に補償金と医療費を支払わなければならないと、南オーストラリア州雇用裁判所は裁定した 2024年1月15日に言い渡された判決において、法廷側はダニエル・シェパード氏の雇用が負傷の「重大な一因」であると判断し、それ以来彼は職場での役割を遂行することができなくなったシェパードは2022年2月、DCPでの継続雇用の条件としてコロナブースターを接種した DCPはシェパードの心膜炎がブースターに起因することを認めたが、シェパードの雇用に起因するものではなく、2004年緊急事態管理法（EMA）に基づいて発令された合法的な州政府の公衆衛生命令（PHO）に起因するものであると主張し、傷害の責任を否定したしかし、裁判所はDCPの主張を退け、傷害は国が指示したワクチン接種命令と彼の雇用の両方の結果として生じたものであるため、シェパード氏は労働者災害補償を受ける権利があると判断したシドニーの法律事務所Maat's Methodの人権派弁護士ピーター・ファム氏は、「これは良い判決だ」と述べ、職場で施行されたワクチン接種の指示によって生じた傷害に対する雇用主の責任を問う重要な先例となったと指摘した「この事件の最も重要な点は、公衆衛生命令が発令されていたにもかかわらず、法廷が雇用者の責任を認めたことだと思います」とファムは言うオーストラリアの多くの雇用主は、州政府の命令に従っただけだとして、職場のコビッドワクチン指令によって発生した負傷の責任を回避しようとしてきたしかし、労働者災害補償法では、雇用が「負傷の重大な原因」である場合、他の要因の有無にかかわらず、職場は責任を負う、とファムは説明するしたがって、PHOは労働者が雇用の一環としてワクチン接種を受けなければならないと定めていたにもかかわらず、「法廷では、ワクチン接種の結果被った傷害は、雇用主から補償を受けるために彼の仕事と雇用に十分に関連していると判断された」のであるワクチンで負傷した科学者であり、コロナワクチン傷害支援チャリティー団体COVERSEの共同設立者兼ディレクターであるラドー・ファレティック博士は、今回の法廷判決は「政府が何を押し付けようと、雇用主には従業員に対する注意義務があるという明確なシグナル」を送っていると言うしかし、コロナワクチンで怪我をした多くのオーストラリア人は、いまだにその隙間に落ち込んでいる、とファレティック博士は言うファレティック博士によれば、COVERSEに詳細を登録したオーストラリア人負傷者の証言によれば、筋炎や心膜炎など、治療用品管理局（TGA）が認めた傷害の場合、労働者災害補償を獲得できる可能性が高いというしかし、「未認定の診断やはっきりしない診断の場合、補償を受けるのに苦労することになります」とファレティック博士は言うシェパードの心膜炎の傷害がワクチンに関連したものであることに「異論はなかった」（診断は2人の循環器専門医によって文書化されている）という事実は、彼のケースにとって有益であっただろうということにファムは同意するあまり一般的でない診断については、「医師や医療関係者が因果関係を認めることにまだ恐怖心があるため、難しいでしょう」とファムは言うファレティック医師はこの結果に勇気づけられているが、コビッドワクチンで負傷したオーストラリア人が支援を受けるための代替手段がないことには強い批判を続けている「負傷のためにすでに大金を失っている多くの負傷者にとっては、法廷で補償を求めて争う弁護士に支払う資金がないのです」ファレティック医師はこう嘆く「争うための資金がないため、自分の費用にさえならないような、わずかな補償金を受け取る人もいます」「残された唯一の手段は政府の補償制度に頼ることですが、その範囲はあまりにも狭いのです」とファレティック医師は付け加える実際、サービス・オーストラリア補償制度が始まってから1年半で、3,160件の請求のうち承認されたのはわずか164件で、5％にも満たない

Employer Liable for Vaccine Injury Acquired Due to Vaccine Mandate, Court Rules – The Daily Sceptic

タマホイ

@Tamama0306

コロナワクチンによって傷害を受けたオーストラリア人が利用できる補償オプションが不十分であることから、ウィットサンデーズの開業医メリッサ・マッキャン医師はコビッドワクチン傷害集団訴訟を開始し、2023年4月に連邦裁判所に提訴したこの訴訟は、TGAがコビッドワクチンの適切な承認と監視を怠ったためにオーストラリア国民に損害を与えたとして、「過失、法定義務違反、公職不行跡」の責任を問うものである以前にも山火事の被害者のために集団訴訟を起こし、成功させたことのある弁護団がいるとはいえ、ファムは、「雇用主は、その方針や指示の結果として被った負傷に対して責任を負うということを認識することになった」という点で、南オーストラリア州裁判所の判決は重要な前進だと考えているファムは、反省を込めてこう結んでいる -企業や政府部門は、自分たちの行動が招いた結果を実際に経験しなければ、考え直したり軌道修正したりしないこともある…そのために重傷を負ったり死亡したりする人がいるのは本当に悲しいことです -このようなケースは、雇用主が今後、医療手続きを強制する方針を実施することに消極的になることを意味するが、そもそも雇用主には医療行為を強制する資格がなかったため、これは素晴らしいことであるこの記事は、レベッカ・バーネットのニュースレター「Dystopian Down Under」に掲載されたものです

ワクチン接種後に“陽性”→“死亡”…遺族が法廷で意見陳述「行政が情報開示しなかった」

付箋

@KDystopia

ワクチン接種後に“陽性”→“死亡”…遺族が法廷で意見陳述「行政が情報開示しなかった」コメント欄。「前からコロナワクチン打てば打つほどコロナに感染するって言われてましたよね。国は利権と政治のために、このワクチンを国民に打たせてること、皆がもっと知るべき。」

新型コロナワクチン接種後に“陽性”→“死亡”…遺族が法廷で意見陳述「行政が情報開示しなかった」（RKB毎日放送） - Yahoo!ニュース

新型コロナワクチンを接種後に抗原検査で陽性となり、死亡した男性について北九州市の遺族が国などに損害賠償を求めている裁判で1日、初弁論が開かれました。

花木秀明

@hanakihideaki

この図を見て、ワクチンの効果をどのように説明できるでしょう？　感染予防効果？重症化予防効果？（変異株とワクチン接種時期は私が追記しました。間違いがあればご指摘ください）

また載せとくで↓

ノブ

@nobu_conscience

ついに日経ビジネスがコロナワクチン薬害特集記事を公開。改めて「反ワクのデマ」「フェイクニュース」「陰謀論」と言われていたことが事実であったことが分かる。既に史上最悪の薬害事件になっているのだ。これは紛れもない真実である。テレビが報道しないだけなのだ。

藤沢明徳＿北海道有志医師の会代表@Papa_Cocoa_Milk

【拡散希望】日経ビジネスが本日、記事を公開１人でも多くの人に読んで頂きたい急増するコロナワクチンによる健康被害　国が調査を：日経ビジネス電子版（この記事は2024年2月2日 22:22まで無料で読めます）

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00108/00269/?gift=oZ4IX4ijOevnpRnZ2FKWcaZYnQBGF78USjowD8hWZAM%253D&n_cid=nbpnb_gift

…

ワクチン= 今は第三次世界大戦中

@IXT62961634

少なくとも、1万人が健康被害を訴え、認定されただけで、453人の死亡を確認。。常識で考えれば、｢空前絶後の大薬害事件｣だろ？何で、まだ射たせてんの？何で、子供に定期接種させんの？今、コロナ五類だよな？｢気が狂ってる｣としか、言いようがないんだよ

コロナワクチン健康被害の申請1万件超に　20代以下の認定は1千件以上（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース

アーロン大塚

@AaronOtsuka

ロングコビットの人。 mRNA COVID-19ワクチンがヒトゲノムに組み込まれているかどうか確認してもらえるよ。そしてそうであれば、損害金の証拠を手にすることができる可能性あり。

Phillip J. Buckhaults, Ph.D.@P_J_Buckhaults

Friends, put this on blast worldwide. I will check for DNA integration. Send me de-identified samples and I will PCR test them and sequence any positives. You and your institution can remain anonymous and avoid the drama. promise. @DrJBhattacharya @FLSurgeonGen…

2024年1月12日に開催された【新型コロナワクチンによる損害公聴会】で、ライアン・コール博士は、葬儀屋が話題にしている新型コロナワクチンによる血液凝固の問題は陰謀論ではなく科学的な事実だと述べた。

連新社

@HimalayaJapan

新型コロナワクチンが免疫システムを破壊する 2024年1月12日に開催された【新型コロナワクチンによる損害公聴会】で、ライアン・コール博士は、葬儀屋が話題にしている新型コロナワクチンによる血液凝固の問題は陰謀論ではなく科学的な事実だと述べた。 #新型コロナ #ウイルス #スパイクタンパク質 #新型コロナワクチン

https://twitter.com/i/status/1753357971072192949

Xで見る

これがアメリカの現状らしい↓

■医療について専門家の意見を信じるのが安全だと思うアメリカ人は35％のみ、約60％は自分でリサーチするべきだと考えている。
■民主党支持の人たちの73％はコロナに関して専門家は基本的に正しかったと思っている。
■民主党系は60％以上がいまだにTVに出てくる医療系専門家の意見を信じているとのこと。そして、民主党系はビル・ゲイツも医療の専門家だと思っているのでしょう。
■残念なのは日本のメディアに出てくるのはいつも、民主党系のアメリカ人、またはアメリカかぶれしてる民主党系日本人。

Kan Nishida

@KanAugust

1/ 最新の世論調査によると医療について専門家の意見を信じるのが安全だと思うアメリカ人は35％のみ、約60％は自分でリサーチするべきだと考えている。

https://rasmussenreports.com/public_content/politics/current_events/environment_energy/democrats_trust_health_experts_more…

Steve Kirsch@stkirsch

New Rasmussen poll is out: Only 35% of Americans think it is safe to trust the medical experts.

Kan Nishida

@KanAugust

2/ 同じ調査によると民主党支持の人たちの73％はコロナに関して専門家は基本的に正しかったと思っている。この人たちは永遠にマトリックスから抜け出せないのでしょう。逆に共和党支持の65％は専門家は基本的に間違っていたと思っています。

Kan Nishida

@KanAugust

3/ さらに、民主党系は60％以上がいまだにTVに出てくる医療系専門家の意見を信じているとのこと。そして、民主党系はビル・ゲイツも医療の専門家だと思っているのでしょう。もちろん共和党系は60％以上が信用していない。

Kan Nishida

@KanAugust

4/ どちらが正しいかは置いておいても、これがアメリカの現実です。 2つの世界がある。残念なのは日本のメディアに出てくるのはいつも民主党系のアメリカ人、またはアメリカかぶれしてる民主党系日本人。いつ迄経ってもアメリカの現実は日本には伝わらない。以上。

宮沢孝幸(Takayuki Miyazawa)

@takavet1

予想はしていたが。。。反省するどころか自画自賛。私はこの人たちと一生戦い続けなければならないのか。

藤原正明@大和財託　不動産×建設会社（デベコン）の社長@fujiwaramasaaki

なんだこの本は。コロナ専門家は専門家バカの無能たちで、不安ばかり煽り100兆円を超える予算を投下させ国家財政を痛めつけた罪は重い。

アルちゃんと

@JCReCapKMDfjPma

政府も御用学者を利用したが、彼らも政府や権威を利用して、赤字の病院経営を黒字に変えたり、研究費を沢山手に入れたり、大学での教授という地位を得た。特に尾身さんは、300億以上の不正補助金ゲットして、何のお咎めもなく姿を消す事は、決して許されない。これを見逃している厚労省は、何なんだ。

Dr.Drone

@KojiKoj94192232

何だかこのままでは日本には住めなくなりそうです。

タマホイ

@Tamama0306

イスラエルビル・ゲイツの研究室産の発癌性牛肉（人工肉・培養肉）の販売を承認 https://thepeoplesvoice.tv/israel-approves-sale-of-bill-gates-lab-grown-carcinogenic-beef/… 同じ会社が2021年から日本でも活動してる

https://foodtech-japan.com/2021/01/06/aleph-farms-mitsubishi/…