次期検事総長と言われる畝本直美東京高検検事長の夫は、森友事件をぜんぶ不起訴にした人物

2024年01月16日(火)

 

清水 潔

@NOSUKE0607

読売新聞も書いてきました。観測気球なんて優しい見方もありましたが、やはり巨悪を見逃す検察のようです。特捜部なんてもう解散したら。 安倍派幹部7人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…

安倍派幹部7人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…4000万円超不記載の3議員は立件方針(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

 

佐藤

@bSM2TC2coIKWrlM

八木啓代さんのポスト、当たっているようだ。ぼくにも同じような情報が届いた。畝本東京高検検事長は検事総長一歩手前にいる。慎重になったというよりまさに「究極の忖度」をやったんだろう。夫が検察を辞めて弁護士になった。まさか自民党の顧問弁護士になるんじゃないだろうな!

Nobuyo Yagi 八木啓代@nobuyoyagi

次期検事総長と言われる畝本直美東京高検検事長の夫は、森友事件をぜんぶ不起訴にした人物。なので、今回もはじめから期待していなかったが、それにしてもみっともない話だ。これで政権与党に大きな恩を売ったという事かな。

goodsleep3

@goodsleep333

#畝本直美  うねもと    なおみ

https://kensatsu.go.jp/kakuchou/h_tokyo/a.kenjityou.html…

 



https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2022/07/畝本毅-大阪地検検事正の履歴書→令和4年6月24日,高松高検検事長に任命された。.pdf
畝本 毅 Tsuyoshi Unemoto 第一東京弁護士会所属(2023年登録 41期)
拠点:東京事務所
https://www.ohebashi.com/jp/lawyers/unemoto_tsuyoshi.php

森友問題、全員不起訴なぜ 検察「刑事罰の適用に限界」2019年8月10日↓

森友問題、全員不起訴なぜ 検察「刑事罰の適用に限界」:朝日新聞デジタル 森友学園への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、当時の財務省幹部ら10人は再び不起訴となった。大阪地検特捜部の再捜査で浮かび上がったのは、確実な有罪判決を求める検察の捜査と、問題を…www.asahi.com



 

@ai2tom
検察の言い訳を忖度してもしょうがない。世論で検察に圧力を!

 

@osaka_oji
暴走する検察は論外だが、ジミンが持つ権力と、裁判結果を恐れて前に進めん検察にも存在価値が有るんかと思うね。

 

@user-bc4bf5qk1h
最高検が権力に取り込まれているとしか思えない。


14:10~ 朝日が追っかけ報道していない。特捜と最高検に溝があり、最高検からGOサインが出ていない

1/14(日) 17:50~緊急ライブ配信(尾形×望月)【坂根義範・裏金数千万円でも、自民幹部立件せず?/「松本人志氏の報道」、ワイドナショーの異様/東京地検に高まる批判】

https://www.youtube.com/watch?v=BYNGlBoJycM

高橋洋一・岩田明子「安倍さんは裏金と戦ってた!!」はやっぱりデマ
岩田明子・高橋洋一はイタコ芸でしたね
https://www.youtube.com/watch?v=nFjO5MpYRdU

『もどし』←料理かよ(笑)

 

きっこ

@kikko_no_blog

【裏金問題】「安倍元首相は無関係」説を覆す重大証言 「安倍事務所では昔から裏金を『もどし』『還付金』と呼んでいた」

【裏金問題】「安倍元首相は無関係」説を覆す重大証言 「安倍事務所では昔から裏金を『もどし』『還付金』と呼んでいた」(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース

 いよいよ議員逮捕にまで発展した安倍派の裏金問題。「安倍晋三・元首相はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」──というのが今、各所で報じられている流れだ。過去を振り返ると、桜を見る会でも森

 

みやざき秀幸

@reiwarokumonsen

悪いものは悪い これが許されたら全国民やりたい放題やで

miyata@miyata03837944

パーティー券の全額が キックバックされていた

https://twitter.com/i/status/1746723402927513763

埋め込み動画

 

佐藤 章

@bSM2TC2coIKWrlM

特ダネ解説! 日本国民と日本社会を裏切る「不起訴方針」をリークしたのは検察ではない! 安倍派国会議員と官邸だ! だが、たしかに検察内部では「起訴すべし」との東京地検特捜部と「起訴せず」との上層部の間で意見の対立がある!「一月万冊」21時公開!#検察仕事しろ

 

特ダネ解説!国民を裏切った「不起訴方針」をリークした安倍派国会議員と官邸。検察はリークしていない。だが・・・元朝日新聞・記者佐藤章さん...

マスコミでは語られない報道の真実。日本と報道を滅ぼす存在達との戦い。佐藤章。特別動画講義銀行振込の場合はこちら三菱UFJ銀行永福町支店普通口座 4569556シミズユウコウマスコミでは語られない報道の真実。日本と報道を滅ぼす存在達との戦い。佐藤章。特別動画。が欲しい人は上記口座に11,000円を振り込んだ上で、住...

 

特ダネ解説!国民を裏切った「不起訴方針」をリークした安倍派国会議員と官邸。検察はリークしていない。だが・・・元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=COfyAcIJqwk


共謀以外の何物でもない件↓

 

泉 房穂(いずみ ふさほ)

@izumi_akashi

『安倍派の複数の幹部議員が、キックバックについては「すべて派閥会長と会計責任者で決める」などと説明し、会計責任者との共謀を否定していることがわかった』とのニュース。“死人に口なし”のごとく、死人に責任を負わせて逃げ切りとは、安っぽいテレビドラマみたいだ・・・

キックバックは「派閥会長と会計責任者決める」安倍派幹部議員が証言 特捜部が今週中にも聴取終えて刑事処分検討か(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース

 

リバタリアンズ

@kWUZVpYwWhlRFlF

なんでこれでも立件されないの? 還流分の不記載を知らないわけないじゃん? 「継続を求める議員から反発があり、安倍氏の死去後に当時の事務総長だった西村氏や、下村氏、世耕弘成前党参院幹事長ら派閥幹部と会計責任者が対応を複数回協議。同8月に還流継続が決まった」

安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 

125

@siroiwannko1

「安倍派幹部」立件断念について 元村有希子氏 「国民感情からしたら『許せない』っていうか『やってほしくない結末』ですよね、しかも幹部の協議でキックバック廃止が継続になったっていうのは『共謀以外の何物でもない』と私などは思いますけど、⇒ #サンデーモーニング

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町山智浩

@TomoMachi

自民党ぐるみで裏金作ってたのに、会計責任者だけ起訴。議員に黙って会計だけが勝手に裏金作るわけがない。森友と同じで、自民党は何でもやりたい放題。しかも税金から政党助成金まで受けている。#裏金議員が逮捕されない限り税金払いたくない

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清水 潔

@NOSUKE0607

こんな証言まであるが、検察は本気で捜査したのか? 自民、会計責任者「5年ほど前に『名前だけ貸してくれ』と頼まれてそのまま貸した」と明らかにした。政治資金収支報告書に押された判については「印鑑を渡したことはない。向こう(高木氏側)が用意したのでは」

自民、会計責任者「名前貸した」 高木毅氏側が報告書の印鑑用意か | 共同通信

 

房穂(いずみ ふさほ)

@izumi_akashi

「共謀の立証が困難」というが、共謀の立証が簡単な事件などほとんどない。「客観的な資料が乏しい」というが、共謀共同正犯の場合、客観的資料があるほうが珍しい。最高裁も、情況証拠の積み重ねでの黙示の意思でも、共謀を認定してきている。今回だけ、どうして立証しないのか、不思議でならない・・

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泉 房穂(いずみ ふさほ)@izumi_akashi

『権力者らを“特別扱い”するにもほどがある』。『客観的な証拠が乏しく、共謀を問うのは難しい』とのことだが、そんなことはない。客観的な証拠が揃っている事件のほうが少ないくらいで、客観的な証拠が乏しくても、一般国民が相手なら、“共謀あり”として普通に立件している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f185aea7616e03ca66dd0b61429fae93be7b89a

 

小西ひろゆき (参議院議員)

@konishihiroyuki

裏金のキックバックの提供そのものが政治資金規正法の犯罪であり、それを実行しあるいは共謀した派閥幹部に犯罪が成立し、派閥幹部も含めてそのキックバックを受け取った議員にも犯罪が成立し、それぞれ公民権停止となる法律であることは12月7日の委員会で総務省、法務省から明確に答弁をしてもらっている。 また、立憲民主党の裏金追及チームの昨年末のヒアリングでは、本件を告発した上脇教授が「キックバックという政治資金規正法が禁止する犯罪行為を隠すために収支報告書の虚偽記載等をしている」と喝破されている。 なお、郷原氏はキックバックを提供した「派閥の収支報告書」の虚偽記載等への派閥幹部の共同正犯や、キックバックを受けた議員の「(議員)自身の政治団体の収支報告書」への同様の議員の共同正犯の立件が困難と主張されているようだが、一般論としてはその通りである。 なぜなら、政治資金規正法は政治資金の収支報告の事務を会計責任者に一元化し政治家が関わらないかたちにしている点で「ザル法」の実態があり、立件に際してそれを制度の「大穴」とする評価も可能であると思う。 しかし、本件の本質は政治資金規正法で明確に犯罪と明記されているキックバックを行っていたことにあるのであり(この裏金は収支報告書に記載する義務のある政治資金とすら認識も取り扱いもされていなかった疑いもある)、その明々白々な犯罪の立件を不問にするということはまさに「検察の死」以外の何ものでもない。 私たちは今、恐ろしい歴史の分水嶺にいる。 元特捜検事の郷原先生におかれてはそのことに強く警鐘を鳴らして頂きたいと願う。

 http://news.yahoo.co.jp/articles/54e31

小西ひろゆき (参議院議員)@konishihiroyuki

派閥幹部の立件見送りの原因を政治資金規正法の「大穴」とする郷原先生の見解は裏金事件の本質を誤解させかねないと心配だ。規正法は派閥から議員への寄付も議員の受領も明文で禁止し罰則を課し、ここに「穴」は一切存在しない。明白な犯罪の黙殺は検察の手抜き捜査の暴挙だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/54e31f53ab32afa4723f3b9db5a22c6e725b1451?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240115&ctg=dom&bt=tw_up

小西ひろゆき (参議院議員)

@konishihiroyuki

市民は過失でも書類送検されるが、政治資金規正法の明文で犯罪とされているキックバックを故意で受けた自民党議員も提供した派閥幹部も逮捕どころか書類送検すらされない。 #検察は仕事しろ

NHKニュース@nhk_news

新幹線車内 クマ撃退スプレーを誤噴射 登山帰り乗客を書類送検

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240116/k10014322841000.html

… #nhk_news

 




*収支報告書の虚偽記入罪→「裏金」時効5年→公民権停止
*キックバック行為→「政治家個人宛の寄附禁止」(時効3年)→公民権停止

郷原先生、コメントを恐れ入ります。私も先生の「大穴論」は虚偽記入等の対象の政治団体が派閥に限定される派閥幹部のケースでは立件見送りの理由にならないのではないかと考えておりました。また、先生もキックバックそのものが違法であることを御論考でご指摘されており、敬意を表します。

「政治資金規正法の大穴」を無視した池田議員逮捕、「危険な賭け」か、「民主主義の破壊」か
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/43f1bedb1d4706ad09923b356f03db0a42ee1228

【引用】
 確かに、政治資金規正法21条の2第1項は、「何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く。)に関して寄附(金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。)をしてはならない。」と定め、政治家個人宛の政治資金の寄附を禁止している。
 安倍派から所属議員に「収支報告書に記載不要」と言われて渡された「裏金」は、違法な「政治家個人宛の寄附」だとみるのが自然だ。
 元総務官僚の小西議員だけに、政治資金規正法の寄附制限の規定に関する指摘としては正しい。

ところで、先生は続けて以下のように仰られておりますが、検察の立件に政治家の「自白」が必須である必然性はなく(なお、宮澤前防衛副大臣は涙の記者会見で「自白」をしていますが)、また、寄付禁止の罪の罰則が虚偽記入罪よりも軽いことや公訴時効の期間が短いことは、明文で犯罪とされ公民権停止ともなり得る罪を立件しないことの理由にはならないものと存じます。

【引用】
 「政治家個人宛の寄附」であることを証拠上確定するためには、「政治家個人宛の寄附として受け取った」という「自白」が必要だ。しかし、そうすると、政治家個人宛の寄附禁止の21条の2第1項の罰則は収支報告書の虚偽記入罪の5年より軽く、1年以下の禁錮又は50万円以下の罰金、公訴時効は3年だ。仮に、同容疑で立件したとしても、時効にかからない事実は、2021年と2022年のパーティー分に限られ、「裏金」の立件金額は大幅に減ることになる。
 このように考えると、違法な「政治家個人宛の寄附」での立件は、この事案の実体に即したものと言えるが、「自白」しない限り処罰できず、また、立件できる範囲が限られてしまう。

更に申し上げますと、先生の御論考の前半にございます裏金のキックバックは違法行為ないし犯罪ではないというご見解は、上記の犯罪であるとのご見解と整合せず、市民の皆様において誤解を生じるものではないかとの感想を抱いております。

【引用】
 「裏金」というのは、「収支の公開」の問題であり、その授受自体が違法行為ないし犯罪なのではない。「政治資金の収支の公開」の要請に反するから問題なのであるが、この点について、世の中には、「裏金」を受領したこと自体が犯罪であるかのように認識されており、大きな誤解がある。

いずれに致しましても、本件で重要なことは、法令解釈の権限を有する総務省と法務省が12月7日の私の質疑で明確に、キックバックの提供と受領そのものが犯罪行為であると政府答弁していることであり(これは、元総務省政治資金課課長補佐の私の法令解釈とも当然に一致する当たり前の法解釈ではありますが。。)、この刑罰法規を検察が無視して意図的に政治家を立件しないなどということは断じてあってはならないものと存じます。

元特捜検事の先生におかれましては、検察が一見明白な犯罪を無視して会計責任者だけを立件し、巨悪を眠らせることが絶対に無いように、日本社会に御高見による啓蒙を賜りますことを心よりお願い申し上げます。

(ご参考:12月7日の答弁動画)
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1746312868138721328
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1746316120255312267
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1746040542939554283

 

以下略