派閥によるキックバックそのものが政治資金規正法26条違反で幹部らはその共同正犯が成立する2024年01月14日(日)
「日刊ゲンダイ」の1面に『手打ち』との大きな文字。検察が何らかの『手打ち』をしたのではないかとの憶測を招く事態となっている。現時点で「立証が困難」なら、捜査を打ち切らず、「捜査を継続」すべきであって、現時点で「立件を断念」する必要などはないはずだ。何か裏があるとしか思えない・・・
泉 房穂（いずみ ふさほ）@izumi_akashi
不思議でならない。一般国民が相手だと、途中で捜査を打ち切ったりはせず、4000万以下でも逮捕し、状況証拠で共謀も立証するのに、権力者が相手だと、すぐに捜査も打ち切り、一部に限定し、共謀の立証困難で終わらせる。困難でも立証するのが、特捜部の仕事じゃないのか・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/d67c3d48b7a04dfb4697b97da6f954f8adb72b2b
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現時点で立証困難というのなら、立証できるまで捜査を継続すべきだと思う。不逮捕特権にかかわらず、国会会期中でも、当然に捜査は継続できるし、逮捕許諾請求で戦後16件も逮捕してきている。今回に限って、すぐに打ち切りって、国民の多くは納得しないと思う・・・ https://youtube.com/shorts/D2VR4ZDgCpg?si=ZA-lWNkUTpW_NAqw… @YouTube
検察内で意見が割れたので、捜査継続すべきか世論の反応を見た説は大いにあると思う↓
実際手打ちでも、声の大小で方針変更もあり得るので、皆大いに怒れ（笑）
白井 聡／Shirai Satoshi（新刊、『マルクス 生を呑み込む資本主義』出ました）
その可能性、あると思います。それゆえ、煽りのツイートをしております。
ゆるキャラ侯爵@q5811kGPKY4K6sV
この「見送り」のリーク自体が世論を怒らせることで、「ほら世間が黙ってないじゃないか」と反対派を黙らせて多少強引なことをするための儀式じゃないのかな? #検察仕事しろ
ネット上では「検察がんばれ」などの激励の言葉で捜査の行方を見守ってきたが、一転し「検察仕事しろ」「東京地検手を抜くな」などの関連ワードがトレンド入りし、「この国は法治国家じゃなかったのか？ 一体いつから犯罪放置国家になったんだ？」などの憤りがあふれた。
パー券裏金疑惑で安倍派幹部立件見送り報道に「検察仕事しろ」「納税の義務」がトレンド入り ネット上では怒り噴出（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
裏金作りを行ったのは会計責任者で、政治家は誰も関与していないという話は、森友公文書改ざん事件で、実際に公文書改ざんを指示したのは官僚で、政治家は誰も関与していないという構図に似ている。 常識で考えて、そんなこと考えにくいでしょう。
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自民党が大手4行から無担保で借りていた借金を2022年に完済していたことを、しんぶん赤旗が報じました。自民の政治資金団体・国民政治協会は4行から献金を受けており、返済資金まで融通してもらう特別扱いです。融資を受けられたのも経団連が中心の企業献金があるからです。 https://jcp.or.jp/akahata/web_daily/denshiban.html…
自民党の政治資金団体「国民政治協会」は、大手銀行4社から無担保で受けていた融資120億円を22年に完済していたと「赤旗」。大手銀行の献金はこの8年で4億9千万円。上脇博之さんは「大手銀行から融資を受け、その返済に銀行を含めた献金を充てた形」で「事実上の借金棒引きシステム」と指摘しています。
要は、キックバック行為を行った時点で、派閥関係者と国会議員が政治資金規正法26条違反。
派閥関係者が渡した方で、国会議員が貰った方。
渡した方を今回、「派閥関係者→会計責任者」にして「派閥幹部」をお咎めなしにしようとしているが、会計責任者（＝秘書）にキックバック＆額を決める権限があったのか？マネージャー（課長クラス）が、取締役会で決めることを決定し、全社一丸となって実行したのか？そんなことは、まず有りえないので、取締役会の許可（もしくは消極的関与としての容認）があったのは明白（状況証拠）で、派閥幹部の共謀確定でしょう。
そもそも違法行為なので、派閥幹部には、気づいた時点でキックバック（会計責任者）を止める責任があった。止めていない＝容認し続けていたのだから、ここでも共謀確定。意外とアベの「キックバックを止めようとした」話は重要。
https://twitter.com/kWUZVpYwWhlRFlF/status/1746153054297284821
政治資金規正法26条では、派閥が国会議員にお金を渡すことも、国会議員が派閥から受け取ることも罰則で禁止
実は、政治資金規正法26条では、派閥が国会議員にお金を渡すことも、国会議員が派閥から受け取ることも罰則で禁止されています。 つまり、キックバックは、派閥関係者と国会議員の双方が犯罪を犯していることになるのです。 上川外相は「この犯罪を犯しているか否かの認識」すら答弁拒否しました。
https://twitter.com/i/status/1733845531942871237
小西議員、国会で言質取ってるじゃないか 小西氏「会計責任者が議員にキックバックを実行していても、事務総長が共謀や教唆をしていれば政治資金規正法26条の罪に関し、刑法60条の共同正犯や共犯の適用は排除されないか」 法務省「排除されない」 検察は忖度せずに安倍派幹部を立件し三権分立を守れ
小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki
政治資金規正法26条では、派閥が国会議員にお金を渡すことも、国会議員が派閥から受け取ることも罰則で禁止されています。 仮に、派閥の会計責任者などが国会議員にキックバックの実行行為をしていても、派閥会長や事務総長らが共謀や教唆などをしていれば26条の罪の共同正犯や共犯が成立します。
https://twitter.com/i/status/1733847218736803961
そもそも派閥によるキックバックそのものが政治資金規正法の犯罪でこれを共謀した幹部らはその共同正犯が成立すると12月7日に法務省は明確に答弁している
以下略