「日刊ゲンダイ」の1面に『手打ち』との大きな文字。検察が何らかの『手打ち』をしたのではないかとの憶測を招く事態となっている。現時点で「立証が困難」なら、捜査を打ち切らず、「捜査を継続」すべきであって、現時点で「立件を断念」する必要などはないはずだ。何か裏があるとしか思えない・・・ https://t.co/hXZq09EGIr pic.twitter.com/Q2P2Oaaftr
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) January 13, 2024
現時点で立証困難というのなら、立証できるまで捜査を継続すべきだと思う。不逮捕特権にかかわらず、国会会期中でも、当然に捜査は継続できるし、逮捕許諾請求で戦後16件も逮捕してきている。今回に限って、すぐに打ち切りって、国民の多くは納得しないと思う・・・https://t.co/Y0R1vIV6we @YouTube
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) January 13, 2024
検察内で意見が割れたので、捜査継続すべきか世論の反応を見た説は大いにあると思う↓
実際手打ちでも、声の大小で方針変更もあり得るので、皆大いに怒れ（笑）
その可能性、あると思います。それゆえ、煽りのツイートをしております。 https://t.co/sWIXLxWboJ
— 白井 聡／Shirai Satoshi（新刊、『マルクス 生を呑み込む資本主義』出ました） (@shirai_satoshi) January 13, 2024
ネット上では「検察がんばれ」などの激励の言葉で捜査の行方を見守ってきたが、一転し「検察仕事しろ」「東京地検手を抜くな」などの関連ワードがトレンド入りし、「この国は法治国家じゃなかったのか？ 一体いつから犯罪放置国家になったんだ？」などの憤りがあふれた。https://t.co/P5YacPQrXu
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) January 13, 2024
裏金作りを行ったのは会計責任者で、政治家は誰も関与していないという話は、森友公文書改ざん事件で、実際に公文書改ざんを指示したのは官僚で、政治家は誰も関与していないという構図に似ている。
— Dr.ナイフ (@knife900) January 13, 2024
常識で考えて、そんなこと考えにくいでしょう。
自民党が大手4行から無担保で借りていた借金を2022年に完済していたことを、しんぶん赤旗が報じました。自民の政治資金団体・国民政治協会は4行から献金を受けており、返済資金まで融通してもらう特別扱いです。融資を受けられたのも経団連が中心の企業献金があるからです。https://t.co/3BGifWVpTH pic.twitter.com/FYimErfNBo
— 三浦誠・赤旗社会部長 (@redbear2014) January 14, 2024
自民党の政治資金団体「国民政治協会」は、大手銀行4社から無担保で受けていた融資120億円を22年に完済していたと「赤旗」。大手銀行の献金はこの8年で4億9千万円。上脇博之さんは「大手銀行から融資を受け、その返済に銀行を含めた献金を充てた形」で「事実上の借金棒引きシステム」と指摘しています… pic.twitter.com/wq8ne0NQ9O
— 有田芳生 (@aritayoshifu) January 14, 2024
要は、キックバック行為を行った時点で、派閥関係者と国会議員が政治資金規正法26条違反。
派閥関係者が渡した方で、国会議員が貰った方。
渡した方を今回、「派閥関係者→会計責任者」にして「派閥幹部」をお咎めなしにしようとしているが、会計責任者（＝秘書）にキックバック＆額を決める権限があったのか？マネージャー（課長クラス）が、取締役会で決めることを決定し、全社一丸となって実行したのか？そんなことは、まず有りえないので、取締役会の許可（もしくは消極的関与としての容認）があったのは明白（状況証拠）で、派閥幹部の共謀確定でしょう。
そもそも違法行為なので、派閥幹部には、気づいた時点でキックバック（会計責任者）を止める責任があった。止めていない＝容認し続けていたのだから、ここでも共謀確定。意外とアベの「キックバックを止めようとした」話は重要。
https://twitter.com/kWUZVpYwWhlRFlF/status/1746153054297284821
政治資金規正法26条では、派閥が国会議員にお金を渡すことも、国会議員が派閥から受け取ることも罰則で禁止
実は、政治資金規正法26条では、派閥が国会議員にお金を渡すことも、国会議員が派閥から受け取ることも罰則で禁止されています。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) December 10, 2023
つまり、キックバックは、派閥関係者と国会議員の双方が犯罪を犯していることになるのです。
上川外相は「この犯罪を犯しているか否かの認識」すら答弁拒否しました。 pic.twitter.com/EJW0Tp8lFV
小西議員、国会で言質取ってるじゃないか
— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) January 14, 2024
小西氏「会計責任者が議員にキックバックを実行していても、事務総長が共謀や教唆をしていれば政治資金規正法26条の罪に関し、刑法60条の共同正犯や共犯の適用は排除されないか」
法務省「排除されない」
検察は忖度せずに安倍派幹部を立件し三権分立を守れ https://t.co/J0KginDolt
そもそも派閥によるキックバックそのものが政治資金規正法の犯罪でこれを共謀した幹部らはその共同正犯が成立すると12月7日に法務省は明確に答弁している
派閥幹部の立件断念は収支報告書の虚偽記載等の共謀立証が困難なためという。これは手抜き捜査だが、そもそも派閥によるキックバックそのものが政治資金規正法の犯罪でこれを共謀した幹部らはその共同正犯が成立すると12月7日に法務省は明確に答弁している。検察は犯罪を黙殺せず立件する義務がある。… https://t.co/AHa5PRvNVS
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) January 13, 2024
【続編】泉房穂の「令和の大改革」〈救民内閣に向けた7つのステップ〉
第41回は、「救民内閣」樹立に向けたシナリオの続編！「政権交代」の後の『方針転換』『国会での可決』『令和の大改革』について、具体的なイメージについて詳しく解説しています。また新たなキーワードとして登場したのが、 #廃県置圏 と #首相公選制 の2つ。2024年の泉房穂、気合い入ってます！
00:00｜前回のおさらい
00:45｜ステップ⑤方針展開
02:58｜ステップ⑥国会での可決
05:58｜ステップ⑦令和の大改革
06:20｜#廃県置圏
09:13｜#首相公選制度
10:50｜泉房穂は何役？
https://www.youtube.com/watch?v=6lZolV9uSzo
木原事件↓
木原事件、発売中の『週刊文春』が検事が「しっかりやる」と言ったと報じているが、本紙アクセスジャーナルでは、その検事面談の際に遺族が検事に読んでもらったペーパーの内容を遺族の許可を得て紹介https://t.co/aycZd6rtlx。是非、ご覧いただくと共に、応援の署名よろしくお願いします。
— 山岡俊介 (@yama03024) January 14, 2024
テレビ局の外資の持ち株規制同様に、内政干渉や世論工作できてしまうので、外人タレントの政治的発言はNGだと思うが。それは、差別とか排外主義と言う話ではなく主権の話よ↓
単純な疑問だけれど、密入国してきた人やその子孫達、不法滞在している人や永住資格があっても選挙権がない外国人が、我々の国の国政にああだこうだと文句を言ったり口出しするのをテレビでもメディアでも当たり前のように許す社会や国家はおかしいよね。おかしいよな。。日本は日本人の国です。
— アメリカから見た日本 (@yamatogokorous) January 12, 2024
イーロン・マスク
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) January 13, 2024
「日本に消滅してほしくない」
「文化には価値がある、それぞれの国の文化的アイデンティティを維持する必要がある」
「🇮🇹イタリアの建築物がそこにあったとしても、本当のイタリアとはイタリアの人々のことだ」
「移民で国の人口を維持するのは不可能である」 pic.twitter.com/6wslqFZXK9
ホンコンに聞かせたい↓
マット・デイモン「我々の問題は貧困や飢餓や愚行や戦争や残虐を目の前にして世界中の人々が従順なことです。愛国心イコール政府支持ではない。政府を批判するのも愛国心です」 https://t.co/pqSU2K1sPY
— Shusei Nishi（Сюсей Ниси） (@ShuseiNishi) January 13, 2024