亡くなる前年の2008年に命がけで「人権委員会」下の「人権擁護法」を阻止した故・中川昭一大臣
2024年01月08日
故・中川昭一大臣が「こんな法律を通したらとんでもないことになる」と仰られていたのは「人権擁護法」（注）という名前の法律（案）です。
「人権擁護法案は（警察も関与しない内容の）胡散臭い法案」であり、（三権分立の外にある）「人権委員会」なるものは日本の歴史の恥である戦前にあった「治安維持法」の「特高警察」のようなものである、と。
この「人権擁護法案」は2002年（平成14年）の第154回国会（常会）に小泉内閣が提出し、その後継続審議を経て、2003年（平成15年）10月の衆議院解散により廃案となっています。
表現の自由が侵害される、対象とする「人権侵害」の定義が広範・曖昧なために、独立性の高い「人権委員会」なるものが独走し、行き過ぎた権限行使が行われるのではないか、と危惧され、反対が多かった。
ところが、2007年に安倍内閣退陣後、2008年自民党内の古賀派から「人権擁護法案」の再提出の動きが起こったそうです。
そのため、2008年3月10日「人権擁護法案 再提出に対する要請受付国民集会」に出席した中川昭一大臣は「真・保守政策研究会」代表として、命がけで断固反対の姿勢を貫き、この法案を跳ね除けて下さったのだと。
そして、その翌年の2009年、この動画の中で、自らが語っておられたように、ある勢力の謀略によって「政治生命」を終わらせられ、謎の死を遂げられたわけです。
2008年3月10日の中川昭一大臣の演説動画
https://x.com/N4er5BANKPkQFQe/status/1743714321388229050?s=20
大勢の皆さまにお集まりいただき・・・
今日はお一人お一人が本当に真剣にですね、国家のこと、そして本当の意味の人権とか表現の自由とか言論の自由は何なのかということをお考えになって、だからこそ、こんな法律ができたらとんでもないことになるということでお集まり頂きました。
皆様方にあらためまして、私自身もお力を頂きますことを心から厚く感謝を申し上げます。
中身の不可解さについてはもうお話がございましたし、これからもあると思いますので、私がそれ以外に不思議に感じていることを二つ申し上げさせて頂きたいと思います。
一つは、人権は勿論大事でありますから、長い人類先輩方の歴史の中で戦って勝ち取られたものでございますから、真の人権はきちんと保護されなければなりません。
そして、本当に人権侵害があれば、それに対しての処罰というものもあるわけであります。日本の法体系におきましては罰というものは大きく分けて三つあって、刑事罰と、それから罰ではありませんが、民事上の損害賠償と、行政罰というものがあります。行政罰というのは、経済行為等々の罰則はございますが、一番守るべき人権を侵害したとするなら、これは重大な犯罪であり、権利侵害であるにもかかわらず、何故か、この刑事（罰）というものをすり抜けてすり抜けて、この法律を作ろうとしている。
これが私には不思議であり、また、胡散臭さを感じざるを得ないわけございます。
今、先生方からもお話がありましたが、先日の会合で、この点を私は法務省の人権擁護局に「何故、本当に重大な（人権）侵害であるなら、何故、警察とか、刑事とかそういった分野（の専門家）を入れないんだ」というふうにしつこく聞きましたけれども、今お話しましたように、答えはしどろもどろ。
敢えて、刑事局や警察を入れさせたくないという何かの思いがあるに違いないと私は確信をしたところでございます。都合が悪いんだろうと思います。胡散臭いと推測致します。
私はホームページで色々思ってることを書いたりあるいは新聞やテレビでえ発言をして多くの国民の皆様方から毎日毎日それに対してのご意見をたくさんいたいております。
他の案件でありますと中川賛成中川反対いろんな意見が頂きまして大変勉強になる本当にあの健全な皆様方のご指導をいただきながら考え方を修正したり、説明不足だったなと思うこともあるわけでございます。
しかしこの人権擁護法案反対につきましては反対だという全国数多くの皆様方から毎数のメールをいいておりますけれどもお前の考えはおかしいと
か人権用語法案に賛成してくれというメールがただの一件も現時点においてないのであります。
私はいつも大変なお叱りを受けるメールをしょっちゅうわけでございますけれども、これに関しては激励を沢山いただき大変嬉しいと同時に、お叱りが一件もないという不気味さ、そしてまた胡散臭さを感じているわけでございます。
真剣にそう思ってるんです。なんとなく不健全だなと。
そこで思い出しました。
「この法律ができると中川昭一も島村先生も平沼先生も、ここにいる檀上の先生方も多くの国会議員も、まぁ3日か1週間で政治生命を終わらせてやるさ」と言ってる人がいるんだそうでありますんで、それと合わせ考えますと「まぁどうせあいつらもういなくなっちゃうんだから今のうち好き勝ってさしておこうや」と言ってあえて中川にそういったようなメールを出さないのかな、という風にすら考えざるを得なくなってきております。
私も随分うたぐり深くなったなという風に自分を恥ずかしく思うわけでありますけれども、それほど不気味に思っているわけでございます。
それほど不気味に不可解にこの法案の審議手続きが私どもの見えないところで今もなを進められてる可能性があるのでございます。
日本の歴史の中で本当に恥ずかしいことの1つとして治安維持法というものがございました。
国家の特定の方向に逆らうものは自由主義者であっても芸術であっても全て特高警察が取り締まったということであります。
私はその時代知りませんから、そういう風に学んだところでございます。
しかし、21世紀平成の世において人権という名において好き勝手に人権用
人権委員に特高警察のように権限を与える、まさに平成の治安維持法がまさに成立せんとすることを、我々は断固阻止することが、我々国民、そして子供たちに対しての責任だということをおを申し上げまして、私の挨拶を終わります。
ありがとうございました。
■戦前あった「治安維持法」と「特高警察」
「治安維持法 1925年に制定され、廃止される迄の20年間の間に逮捕者 約数十万人 虐待などによる 獄死1600人余りとされている」
（「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」調べ）
日常生活を描いた「生活図画」が共産主義を啓蒙するもの、として1941年特高警察に逮捕され有罪判決を受けた方がいたそうです。
戦時中の「治安維持法」によって起こった「表現の自由を取り締まるという人権弾圧」の一例のようです。
これは「治安維持法」によっては、表現の自由と人権が弾圧されるという実例です
戦後75年 北海道と戦争「治安維持法弾圧 松本五郎さんの“遺言”」 2020年10月27日放送 (youtube.com)
（注）人権擁護法
■「人権擁護法案」の経緯
2002年（平成14年）の第154回国会（常会）に小泉内閣が提出し、その後継続審議を経て、2003年（平成15年）10月の衆議院解散により廃案となった。
しかし、廃案後も法務省や自民党、民主党内などで引き続き検討が行われた。
2005年（平成17年）の第162回国会（常会）には民主党が「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案）を策定して国会に提出したが、審議未了廃案となった。
2007年（平成19年）9月に、安倍晋三が内閣総理大臣を辞任したことにより、法案提出への動きが再開。
自民党選対委員長に就任し、新たに党四役として重みを増した古賀は、「人権擁護法案は選挙に有利に働く。次期衆院選挙に向け必要な法案だ」として、2008年（平成20年）の第169回国会（常会）への法案再提出を目指した。
また、古賀派の太田誠一・衆院議員を自民党人権問題等調査会の会長に据え、山崎拓、青木幹雄らとも、法案の成立に向けて連携を取り始めた。
これに対して、稲田朋美を中心とした党内若手の保守系議員は、伝統と創造の会などの勉強会を通じて連携を図り、同法案に反対していくことを明確にした。
2012年（平成24年）、野田内閣は人権擁護法案を修正した「人権委員会設置法案」等を閣議決定した。
人権擁護法案は、独立性の高い人権擁護機関である「人権委員会」によって、広汎な「人権侵害」に対する迅速で実効的な人権救済行政を行うことが期待される一方で、対象とする「人権侵害」の定義が広範・曖昧なために、人権委員会が独走し、行き過ぎた権限行使が行われるのではないかと危惧されている。
人権擁護法案が提出された当初、主に報道機関と文筆家らが、人権侵害を理由として幅広く表現規制されると憂慮し、抗議活動が行われた。
その後、「人権侵害」の定義が曖昧であることや、人権擁護委員に国籍条項がないこと、調査の実施や勧告の公表によっても過大な不利益が生じうること、調査拒否に対して過料を課す「特別調査」が強制調査に当たりうること、人権委員会の独立性が高すぎることなど、法案の様々な点を問題視する意見も現れた。
人権委員会設置法案では、これらの意見を踏まえて一部の修正がなされたものの、逆差別や報道統制、言論の自由を脅かす危険性があるとの理由から、なお反対意見は根強い（人権擁護法案に対する批判、反対意見参照）
■「人権委員会設置法案」の経緯
1954年（昭和29年）、亀田得治ら9名により「人権委員会設置法案」が発議されたが成立に至らなかった。
1966年3月にはUNにおいて人種差別撤廃条約が採択（日本は1995年に加入）（後略）
■禁じられる人権侵害として掲げられているもの
（擁護法案3条1項）
- 不当な差別的取扱い
- 公務員としての立場において人権等（人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう。以下同じ。）を理由としてする不当な差別的取扱い
- 業として対価を得て商品、施設、役務等を提供する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
- 事業主としての立場において労働者の採用又は労働条件その他労働関係に関する事項について人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
- 不当な差別的言動等
- 人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動
- 職務上の地位を利用して相手方の意に反してする性的な言動
- 相手方に対して優越的な立場においてする虐待
また、差別助長行為等の禁止を定めた。差別助長行為等として掲げられている行為は、次の通り（擁護法案3条2項）。
- 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示等の方法で公然と摘示する行為
- 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として不当な差別的取扱いをする意思を広告、掲示等の方法で公然と表示する行為
中川昭一大臣が亡くなってから7年後の2016年に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成28年法律第68号）いわゆる「ヘイトスピーチ禁止法」が成立して平成28年6月3日に施行されることになりました。
これは、日本人に対する一方的な「表現の自由という人権の弾圧法」といえます。何故なら、逆の場合（外国人による日本人へのヘイトスピーチ）については取り締まられることが決してないからです。
この「ヘイトスピーチ規制法」では、日本人が川崎市に住む在日韓国人の方に「日本国に仇なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」とネット上、匿名で書きこんだりすると、それは違法行為となるのだそうで、横浜地方裁判所川崎支部の櫻井佐英裁判長は7年前にネットにそう書き込んだ男性に対し194万円の賠償を命じる判決を下したそうです。これって、見せしめ的判決であり、むしろ逆差別であり言論弾圧そのもののように感じます。もし仮に、書き込んだ方が日本人ではなく、他の外国の方だったなら、その場合に同じ判決となったとは思えません。
ネットに差別的な投稿 賠償命じる判決 横浜地裁川崎支部 | NHK | 神奈川県
ヘイトスピーチ法施行から更に7年後の2023年には岸田政権下で「LGBT法」という日本独自の法律が成立。（他の国にはこんな阿呆な法律はないそうです）
中川大臣がご存命であったならば、これらの法律には猛反対なさったのではないだろうかと想像します。
自民党の政治家の中に、命がけではっきりと国民に向かって語りかけ、ご自身の信じる政治信条を通す骨のある見識の高い政治家は、殆どいなくなってしまったようにつくづく感じます。
それとも、こっそりと臥薪嘗胆で機を窺いながら水面下で動いておられるのでしょうか？
参考：
眠ったままの日本人へ～中川昭一氏が残したもの | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
眠ったままの日本人へ②～国家の「水戦略」を提唱していた政治家中川昭一 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
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