為替市場

外国為替市場では、ドルインデックスが反発の展開となりました。ユーロの利食い売りや商品市場の大幅下落で資源関連通貨の売りも嵩む展開で相対的にドルが買われています。ユーロについては、本日独議会でのEFSFの機能拡充に関する採決が行われ、採択されればリバウンドの展開になるとみられますが、この動きが続いていくのかどうかは疑問が残ります。ユーロドルは高値1.3688を付ける展開になったものの、その後は欧州危機の先行き不安が広がり、ユーロの利食い売りが広がりました。ユーロドルは高値を付けた後に、反落の展開となり現在1.35台前半の推移になっています。上述のように独議会の採択がユーロのリバウンドとなるとみられますが、その後の高値が昨日の高値を超える展開となるのかどうかがポイントになると思います。欧州危機の高まりが独議会の採択によって不透明感がやや払拭されると思いますが、その後の展開には不透明感がまだ存在するとみられますので、その程度を市場がどう判断するのかがポイントと見ています。上値目処は1.3650レベルと見ており、下値目処は1.3405レベルなのではないでしょうか。

またドル円相場は昨日ややドル売り円買いになっていましたが、引き続き76円台での小動きが続いています。本日も同じような展開となると思いますが、76円台前半に円が買われたときの介入警戒感には注意が必要でしょうか。上値目処は76.60円レベル、下値目処は引き続き76.35円レベルと見ています。

為替市場

外国為替市場では、ドルインデックスは反落の展開になりました。しかしユーロ売りは続いており、ユーロドルは一時1.35台を割り込む展開となりましたが、その後は1.36台で推移しています。ギリシャのデフォルトはほぼ市場は織り込んでおり、今後の対応に市場の関心が移っています。今週末に開催される非公式なユーロ圏財務相会議が開催されますが、ここでドイツが何らかの対応を出してくるのかどうかがポイントになるでしょう。また米国のガイトナー財務長官も出席すると言われており、米国もユーロ圏のもたつきがもたらす自国への悪影響に懸念を抱いているようです。いずれにしてもユーロが今後どう展開していくのか、もしギリシャがデフォルトになればユーロから離脱するのかどうか、さらにはドイツが離脱する可能性も取りざたされている状況では、ユーロは引き続き軟調地合いが続くのではないでしょうか。ユーロドルの下値目処は当面1.3493レベルですが、上値目処としては1.3720レベルと見ています。

またドル円相場ですが、スイスフランがユーロとのペッグを模索していることでリスク回避通貨としては、当面脱落すると見られることから、円がその分も買われる可能性が出てきています。従って昨日もやや円が買われる展開になっていること、またG7での日本政府の円高是正策に対しては、他国の反応が良くなかったことも円が買い戻される動きになっているようです。今週は円高への動きがやや高まるのではないかと見ています。ドル円相場の下値は77.05円を割り込む展開となれば、76.60円が下値目処になります。また上値目処としては、77.25円レベルと見ています。

株価を下押しする懸念には注意

先週の欧米株市場は、週末の米雇用統計や欧州債務危機の再燃懸念で大きく下落したことを受けて、週足でも陰線を付けています。週前半は買い戻しもあり、大きく上昇したものの後半にかけてはその上昇を打ち消すような動きになりました。

欧州市場においては、ギリシャの財政赤字を目標のGDPの7.6％（8.5％程度までに上昇）に抑えることはできないとの見通しが出て、現在ギリシャに入っているEUとECB、IMFの調査団が一時ギリシャを離れることになったことが再びギリシャのデフォルト懸念につながったようです。この調査は現在予定されている９月予定の次回融資の条件を満たしているかどうかを検討する為に調査しているわけであり、この条件が守れなければ、融資はできなくなる可能性が出てきます。9/5には80億ユーロの融資が行われることになっていますが、これも実際には行われるのかどうかもわからなくなってきました。これが先週末の株価下落の大きな要因となっており、今週の欧州市場は再びギリシャ問題が台頭し、欧州債務危機リスクの再燃に発展する可能性が出てきており、これが相場の足を引っ張る状況となっています。今週はドイツ下院でも初めてEFSFの機能拡充などの問題が討議されることになっており、欧州債務危機が株価上昇を抑える展開が続きそうです。

さらに米国市場でも、連邦住宅金融局が金融機関17行に対して総額1960億ドルの支払いを求める訴訟を起こしており、これが金融株売りの原因となりました。また雇用統計の数字も非農業部門就業者数が予想を大きく下回ったことがさらに売りの要因となっています。ただしこの日の売買高は３連休を控えて非常に少なくなっており、ある程度雇用統計の数字がネガティブということは織り込んでいたようです。今週の動きとしては、これらの悪材料の消化と８日に行われるオバマ大統領の雇用と景気対策の議会での演説がポイントになるでしょう。株価の動きとしては、先週末の調整が今週も続くかどうかにかかっています。特に欧州債務危機については、ギリシャ支援にも不透明感が出てきており、これがさらに株価を下押しする懸念には注意が必要でしょう。