元ウォール街トレーダーで、「アメリカと共に沈む日本」(ビジネス社) の著者でもある、山中泉氏のFacebookの投稿より。大変同意できる内容でしたので転載します。
以下、本文です。
「まず日本人の生活と暮らしが第一」
だいぶ前のことだが私の空手の大師匠にあたる先生が「人間はまず自分の身を守れることが第一。自分を守れる人間が家族を守れる。それが出来る人が地域やひいては国を守ることができる」と話していた。
私は基本的に正しいと考えている。
その後空手の若い弟子でいくつかの問題を抱え、登校拒否になり親の世話になっている生徒がいた。彼に「将来何をやりたいのか」と聞いてみたら「アフリカに行って貧しい子供達を助けてあげたい」と言った。
その時に、この空手の大師匠の言葉を話しアフリカの子供よりもまず自分が一人前になるために頑張れという話をした。その後彼は立ち直りしっかりと自活できるようになった。
現在の日本の状況を考えてみるとまさにこの若い青年と変わらないのではないのか。
現在日本は自力で自国を守ることができない。国防もほぼ米軍頼みが現実だ。国内では年初の能登大地震の復興復旧もほど遠い中で、遠いウクライナの”復興支援”に2兆円出している。岸田首相も外遊のたびに巨額のバラマキをしている。
己も守れない者がなんで遠い東ヨーロッパの国境戦争にこれ程の金額を出しているのか? それに対しておかしいと発言する政治家はほぼ皆無だ。
参政党の神谷宗幣議員はその少ない一人だが、アメリカでは共和党保守派議員を中心に何人もいる。その中心だった政治家が今回トランプ氏より指名され副大統領候補になったJ D ヴァンス上院議員だ。彼は同じような発言を何度も行ってきた。トランプ氏の政策に極めて近い。
欧米の戦争を進めることで大儲けしている勢力は、”自由と民主主義”のためウクライナを支援するんだと詭弁を弄してきた。そんな詭弁に騙されず、日本の政治家にはまず自分の国の人々の生活と暮らしを良くし、経済を成長させていくことを第一に考え行動してもらわなくてはならない。
いつからこの国は”国際協調”とか”国際協力”が第一になり、日本国民の生活が最後になってしまったのか。
30年ほど前には30%程の国民負担は現在50%になり、逆に所得は下がっている。可処分所得はガンガン下がり続け、多くの国民は生活苦に喘いでいる。
今必要なのは、外国にカネを送ったり、大勢訪れ住み着く外国人移民にカネをばら撒くことでなく、まず日本人の生活を向上する政策に予算を使うことが最優先だろう。
そのための減税とさまざまな負担の軽減を進める必要がある。
以上、転載終わり。(読みやすくするため、一部変更と改行を行いました)
国体の基本ができていない国は衰退する。今まさに衰退に向かっており、国民の暮らしは厳しくなる一方です。
本来なら、フランスのように100万人規模のデモが起きてもおかしくない状況ですが、なぜかこの日本では起きません。
長年の愚民政策の完結を見る思いだ。少子化も反政府運動を起こしかねない若者を減らすために意図的に行っているのではと勘繰ってしまう。
与党は生活苦から政治に意識を向けなくさせ骨抜きにし、芸能スキャンダルなどのスケープゴートの裏で棄民政策を進めている。
子供や孫にちゃんとした日本を残したい。そのために今、何ができるのか。