おはようございます。前橋市議会議員の小渕一明です。

 全国的に空き家が社会問題になっております。全国の自治体においては約10パーセント前後が空き家になっているとの報告もあります。

 空き家の定義は居住している人がいなくなってからおおむね1年以上が経過した戸建ての住宅のことです。



以下の補助金が出ておりますので参考にしてください。

①空き家のリフォーム補助(居住支援)

 空き家を住宅として活用するために行う改修工事に係る費用に対し補助金が受けられます。

  • 補助対象:空き家を住宅として活用するために必要となる改修工事費用
  • 補助率 :対象となる工事費用(消費税を除く)の3分の1以内で上限100万円を超えない範囲(1,000円未満切捨て)

②二世代近居・同居住宅建築工事費補助

親または子と近居(直線距離が概ね1キロメートル以内)または新たに同居するために、親族が所有する空き家または取得した空き家を解体して、跡地に住宅を新築する工事に係る費用に対し補助が受けられます。
(注意)空き家の所在地が最重点地区または重点地区の場合は概ね2キロメートル以内

  • 補助対象:住宅の建築工事費用
  • 補助率 :対象となる工事費用(消費税を除く)の3分の1以内で上限80万円を超えない範囲(1,000円未満切捨て)(老朽空き家対策事業との併用不可)

③ 老朽空き家対策事業

  • 昭和56年5月31日以前に建築され、倒壊等のおそれや将来的に特定空き家となる可能性がある空き家の解体工事に係る費用に対し補助が受けられます。
  • (最重点地区に所在する法人が所有する空き家を解体する場合は、法人からの申請も可能)

  • 補助対象:空き家の解体費用及び敷地内を更地にする工事
  • 補助率 :対象となる工事費用(消費税を除く)の3分の1以内で上限20万円を超えない範囲(1,000円未満切捨て)
  • 跡地利用加算
    • 解体後の跡地を駐車場として整備(アスファルトまたはコンクリートによる整備)した場合10万円
    • 解体後の跡地に住宅、店舗などの建築物を建築した場合10万円
      (二世代近居同居住宅支援事業との併用不可)
  • 居住誘導区域加算
    • 居住誘導区域内に住宅を建築した場合20万円
④前橋市空き家バンク事業
市内の空き家を「売りたい!、買いたい!、貸したい!、借りたい!」といった要望に対応するため、平成27年5月に締結した不動産関係団体との協定に基づき、平成27年7月27日から前橋市空家利活用ネットワーク(通称:空家ネット)事業を実施しています。
 
前橋市もこのようにたくさんの空き家対策をしておりますので是非、一読ください。
 

出会いに感謝❕

かずあき

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