1月20日を過ぎて、今日1月24日は旧暦12月27日。二十四節気の「大寒」を過ぎて3日。
寒いですねぇ。
昔の正月はこの「大寒」を乗り越えた後なので「春」らしさもひとしおでしたでしょうね。
さて、日本時間1月21日の深夜01:45頃、ドナルド・トランプ氏は大統領に就任しました。
「アメリカ・ファースト」なんて言って、国粋主義と保護主義の象徴としてトランプ大統領を世界中が注目しています。
先週17日には、イギリスのメイ首相がいわゆるBrexit、英国のEU離脱の基本方針を発表しました。メディアは、「単一市場へのアクセス」を英国が捨てたとことを強調していました。どう考えてもそこだけ残す、というのはロジカルにあり得ない話で、至極真っ当な話に聞こえました。
イギリスは、依然としてBrexitに賛成した「保護主義」派と、EU残留を望んだグローバリズムの勢力に分かれているのでしょうか？保護主義派は、移民や労働力の流入の制限を求めました。EUの枠内で、人やモノ、資金が自由に行き来できることから、外国人就労者が増え、自国の国民が職にありつけないという事態が深刻化してきたと言います。
EU残留派の人々は、EUという新しい市場空間から利益を得て豊かになった人、あるいはこれからなろうとする人々です。そうそう対立が簡単に解消するとは思えません。
先日もスコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首相は英国からの独立を示唆していました。2014年に英国からの独立をかけた国民投票は、残留派が勝利しました。しかしながら、その地位を大きく下げたとはいえ、欧州最大級の金融センター「The Exchange」をエディンバラに擁するうえ、領海の海洋油田の埋蔵量は欧州一と言われています。
北アイルランドも残留派です。アイルランドの場合、北部アイルランド6州は英国に属しているがそれ以外は、独立しています。しかも独立アイルランドの経済基盤は8割がた米国に依存しており、米国資本のヨーロッパ市場への前進基地となっています。無論、EUに加盟していて、アイルランドの成長は米国とEUに支えられていると言ってもいいくらいです。日本企業はイングランドに集中していたので、離脱の影響は大きくなることが懸念されますが、アメリカ資本の影響で、アイルランド統一、EU残留という”ウルトラC”を狙う一派が力を持つかもしれませんね。
英国そのものも共和制というか、連邦制で、それぞれの民族国家の連合体であるのに、EUというよりメタな連邦を捨てることを選んだ。であれば、「The United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland」（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）という英国の正式名称が示すようにUnited KingdomのUniteを解くという各王国の希望もムゲにはできないということになりそうでもあります。日本語でグレート・ブリテンは、「大不列顛」（だいふれつてん）と表記されることがあったそうですが、綺麗に列をなしてはいないようです。
David Bowie, "No Plan"（2016）
「ここでは音楽もなく／音の嵐のなかで迷った／今私はどこにいるのか／プランはない」と始まり、「欲望、信仰、気分すべてのことが私の人生／ここが私の居場所でプランはない」と歌う亡きデヴィッド・ボウイの”ラザルス”の挿入歌で小休止しよう。
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アメリカは、市場最低の支持率で就任すると言われるトランプ氏の状況が示すように、未だにトランプ支持者とアンチ・トランプの間の対立はアツく燻り続けています。NHKを見ていたら黒い覆面と黒い服に身を包んだ一団が暴動を起こしていました。過日、トランプ氏にメキシコ工場建設を批判されたアメリカ最大の自動車会社GMCは、大統領就任式の20日に7,000人のリストラを行うと発表していました。純粋にビジネスの都合だけ？と思えず、つい失笑してしまいました。
トランプ氏の場合、強烈な保護主義的な態度の他に、人種差別主義などと通じるオルタナ右翼とのつながりや、ロシアとのグレイな関係、そもそも選挙運動中の「ロッカールームの会話」やロシアのホテルでの「ゴールデン・ウォーター」に代表されるお下劣なイメージ、同族経営のようなスタッフィング、大統領就任前からツィッターを使って他国の企業を直接トヨタやBMWに「関税35%だ！」と”口撃”するなど、アンチを生み出すネガティブ・ファクターがてんこ盛りです。保護主義と排外主義は結びつきやすく、排外主義と人種差別、排外主義と国家間の利害対立における強硬姿勢も結びつきやすい。強硬姿勢はある種の暴力的な対応を煽ります。こうしたイメージの連鎖が複雑に錯綜しています。黒服の集団は、リベラリズムの過激派でしょうか？
一方、中華人民共和国の習近平国家主席は、メイ英国首相の基本方針演説と同日に行われたダボス会議の講演で保護主義を強く批判しています。ダボス会議は「世界経済フォーラム（WEF）」の年次総会で、世界の政界財界のトップが集まります。習近平氏は「世界の問題をグローバル化のせいにする」のは実態と合わず「問題解決のためにならない」と話しました。また、「保護主義に反対する。貿易戦争をすれば、結局は双方が負けることになる」と自説を主張しています。
トランプ大統領の政権スタッフは、対中国強硬派と言われる人ばかりです。中には中共が横車を押して建設した南沙諸島に中国の艦船や航空機を近づけさせないと言うほどの人もいます。米中戦争をシミュレートした対中強硬派のピーター・ナヴァロという人がホワイトハウスに入ることになりました。
習近平氏の言説は、我田引水、牽強付会が多すぎてよくわからないことが多いのですが、少なくとも中国の成長をこれまで支えてきたのはグローバリズムなので、保護主義への嫌悪感を露わにするのはよくわかります。中国と韓国は、いわば先進国グローバル資本のお目こぼしで発展してきた部分が大きいですから。共産主義の名を騙る「営利追求国家」となった中国は、自国の10億余の人民を「安価な労働力」として先進国に提供すると同時に「巨大な消費市場」として認知させるやり方で、世界中の企業からの投資を集め、世界もそれに乗った、という感じですね。
こうして時代の潮目が変わって、トランプ氏の「アメリカ・ファースト」の投資も工場も労働者も自国に集中させる政策は、中国にとって好ましいわけがありません。これまで中国で生産していた製品が自国に引き上げられ工場の稼働は下がり、さらに移民制限や外国人就労制限が加わりますので、これまで様々な国に出稼ぎに出た中国人民は職にあぶれることになります。さらに中国製品に関税がかけられ、米国市場での価格競争力が損なわれれば、中国製品は米国市場で不利になります。日本の外務省は、23日、発展途上国に向けた日本の「特恵関税」について、「中国はもはや途上国ではない」として対象外とすることを表明しました。尖閣などの異常事態への意趣返しとしても遅すぎる感もありますが、むしろ世界第二位の経済大国になったときにすべきで、当然すぎる措置でしょう。中国は案の定これに反発とも、やめないでくれと懇願しているとも、伝えられています。
中国共産党はアメリカの大統領選では歴史的につながりの深い民主党陣営、特にクリントン氏をあの手この手で推しました。しかしグローバリズムから恩恵を受けたのは都市部のグローバル企業を中心とした経済圏だけで、アメリカの地方都市は恩恵どころか損失さえ被っていました。アメリカは製造業において500万人の米国人の雇用を失ったと言います。グローバリゼーションから恩恵を得られなかった人々は、不法移民、不法就労外国人に職を奪われ、中西部を干ばつが農村を襲う中、保険・製薬マフィアに骨抜きにされたオバマケアも、リベラルの言うポリティカル・コレクトネス（むしろ逆差別を生んだ）もなんの生活の足しにもならず、深く失望していました。「忘れられた人々」です。
トランプ氏がベストだったかどうかは別として、不法移民をも保護したオバマ大統領と同じ系譜にあるクリントン氏の民主党は反吐が出るほど嫌だったのでしょう。しかし、グローバリズムとリベラリズムにどっぷり浸かった人々もまた、トランプ氏を反吐が出るほど嫌っている。アメリカは分断と分断による混乱が心配されています。
当時リーマンブラザーズの取締役を務めていた元ソロモンの副社長ヘンリー・カウフマンは、ウォール街の膨張主義を非難し「金融は脇役に徹するべき」（リンクはNHKアーカイブス）と言っていました。現実は逆です。トランプ大統領は、人口1%がアメリカの富の40%を持つというアメリカを変えようとしていますが、その手法が有効かどうかはわかりません。
なぜ貿易不均衡国に、中国、メキシコ、日本を名指ししながら「ドイツの名があがらないのはおかしい」（麻生太郎氏）というのは本当に不思議です。BMWだけははやられましたが。中国・メキシコはコスト競争力。日本とドイツは、品質の競争力で、アメリカの雇用を確保するための競争の意味合いは異なるとは思うのですが。
NAFTA（北米自由貿易協定）も槍玉に上がりました。TPPは反故にするとホワイトハスのウェブで言明しました。その翌日には交渉を開始すると。NAFTAをどういじるのかはまだわかりませんが、周辺国をオフショア先にしていたアメリカの製造業にそれなりの戦略変更をもたらすのは必至です。余計なカネと人手がかかることをすれば、アメリカの企業業績は後退し、株式市場も一段階低迷する可能性はあります。しかし、ある意味企業のカネを使って公共投資をやるようなものですから、そのカネの流れはトランプ大統領のいう通り、「アメリカの労働者とその家庭」に向くことも期待できます。そのひずみが、うまく「人口のわずか1%が米国の富の40%を握っている」といわれる格差を改善することに首尾よく運べば、それはそれで評価できるのではないでしょうか？
Tears For Fears, "Everybody Wants To Rule The World"
ところで、歴史はずっと後になって面白いことを教えてくれるものです。なんでこの話？と訝るのは仕方がありませんが、あくまで「アナロジー」として知っておきたい話があります。時は明治維新の頃、倒幕派の薩長土肥と、徳川幕府にそれぞれ外資が金を貸しています。当時、倒幕派はイギリスが支援し、佐幕派はフランスが力を貸していました。そこにユダヤ系資本のロスチャイルド家が絡みます。すでに大資本だった彼らはイギリス（ロンドン家）にもフランス（パリ家）から、それぞれ倒幕・佐幕派に資金を提供していたと言います。どっちが勝っても損しないように、両方に張った。そのうえ借金のカタに当時のヨーロッパの相場より不当に安い価格で大量の金銀を持って行ったわけです。-- 分断というのは必ず高みから眺めて、それを利用する者がいる、ということが言いたいだけなのですが。
ムートン・ロートシルトは美味しいですよねぇ。ロートシルトは、Rothschild、そうロスチャイルド家のシャトーで作られていることを意味します。
また、WW2はヨーロッパ系ユダヤ資本のロスチャイルドと、新興のロックフェラー資本の代理戦争だと言われています。WW1で敗れ膨大な借金を背負ったドイツ復興の中で登場したヒトラーに金と技術を提供したのは、ロックフェラー系のヘンリー・フォードです。フェルディナンド・ポルシェ博士のフォルクス・ワーゲンを量産したのはフォードの技術なのです。そして、ヒトラーはユダヤ系ロスチャイルド家を「世界征服を狙う国際ユダヤ資本」として攻撃します。それが世にも悲惨なアレにつながる一端というわけです。またその背後で、やはり国内の対立を抱える日本に統一的な意思はありませんでしたが、WW2の日本の活躍で植民地主義を崩壊させるわけです。それでも日本は早くから人種差別撤廃条約を当時の国際連盟に提案していました。植民地と奴隷制度で儲かっていた人々の失望は、想像に難くありません。ここで言いたいのは、ある対立は別の対立とかぶさって当事者の想像を超えた結果に結びつくことがある、ということです。陰謀史観を信じる人たちもいますが、それだけでは説明できないほどに。
共産主義 vs 自由主義の対立構造は、とうの昔に消え失せています。ベルリンの壁が崩壊し、ソヴィエト社会主義連邦共和国が終焉したところで終わりました。残りの共産主義国は、その後進性から取るに足らないものと思われていました。大きな対立構造が崩れた後、世界はある意味、より大きな対立構造を生み出して混乱しているように思います。思いつくだけでも、
- グローバリズム vs 保護主義、民族主義、伝統主義
- グローバル・リベラリズム vs 宗教を含む伝統主義/民族主義 -- ポリティカル・コレクトネスによる世界のフラット化もしくは実在が確認されない陰謀史観が噂するNWO（新世界秩序＝New World Order）と、民族・伝統国家体制の対立
- グローバル資本と企業 vs 国家主権（民主主義）
- 知性主義と反知性主義
- マイノリティ vs マジョリティ
- 個人主義と家族主義
- 国粋主義 vs グローバリゼーション、リベラリズム
- 富裕層 vs 非富裕層（中間層・貧困層）
- 先進国 vs 途上国
- EUの分断
- イスラム世界 vs キリスト教世界
- 欧米世界 vs 中東世界
- ユダヤ世界 vs アンチ・ユダヤ世界
- ペルシアの後裔 vs アラビアの後裔
- 戦争難民、気候変動難民 vs 先進国
- 気候変動 vs 人間
- 人工知能、技術革新 vs 旧世界
- 日本 vs 反日国家
- WW2戦勝国史観 vs 歴史修正主義
- 中国共産党 vs チベット、新疆ウィグル、モンゴル、台湾、香港
- 北朝鮮 vs 中国、韓国、日本、アメリカ
- クリミア vs ロシア
- アフリカ、etc.
うわあ、キリがない。世界はさまざまな競技でバトルロイヤル状態です。
そしてそれぞれに、接点のある極が支援し合う格好になります。例えば、「Merry Christmas」って、アメリカでは言いづらくなっているそうです。「Happy Holidays」と、キリスト教徒以外の人に配慮せよと。LGBTQの人たちが、それぞれ自分の思う性別のトイレに入れるように法律ができている州もあるそうです。そうした多様性を容認する社会から恩恵を受けてきた人は、グローバリゼーションや革新を進める勢力と親和性が高く、オバマ大統領の政策の継続を支持してきました。
Steely Dan, "The Royal Scam"（1976）
米国に憧れと希望を抱いてやってくる移民の絶望を描いたSteely Danの傑作。沈鬱で不気味なトーンが歌の舞台となるあの時代のニューヨークの闇を表現している。同じ時期に映画「狼たちの午後」や「タクシー・ドライバー」が製作されている。
反面、なぜ「Merry Christmas」って言っちゃいけないの？男は男らしく、女は女らしくするのが良い。LGBTQは古き良き伝統文化を壊すと思う人達もいます。こうした考え方には根底的に伝統主義、家族主義、があります。それ自体はすなわち差別的態度に結びつくものではないと思いますが、変化に対して清朝な保守主義や、保護主義と結びつきやすい考え方です。しかし、これがさらに行き過ぎると排外主義、国粋主義と結びつく可能性があります。トランプ氏とオルタナ右翼が親和するのがこれなのだと思います。
さて、とても長くなってしまったので、そろそろ終わりにします。
”くま”は、極端なことを言えば、日本は江戸時代に習って鎖国しても結構イケるんじゃないかと思っているのですが、あまりに荒唐無稽ですから言い換えます。しばらくは、世界中の保護主義の波に習って「日本ファースト」でお願いしたいと思っています。そして、トランプ大統領ではありませんが、日本においても「中間層の復権」と格差是正は必須だと思っています。これは米国の民主党のバーニー・サンダースも掲げていましたし、クリントン大統領の頃からスティグリッツなども主張していました。
アメリカは自らの国益を「自国民の雇用の確保」にシフトしたのは、慧眼かもしれません。WW2以降、戦勝国のリーダーとなった米国はドルを世界の基軸通貨にして、世界の富と人材を吸い上げる「仕掛け」を作ってきました。また先進国と途上国の賃金格差を利用して米国企業が巨大なマージンを生む仕掛けも作ってきました。しかしそれは富の集中につながり極端な格差を生みました。トランプ氏はその格差を利用して選挙に勝ち、アメリカにモノを売ろうとする国や企業は、米国に資本を投下せよと主張しています。それを国内に再配分しようとしているのが今のトランプ氏の政策で、ケインズ的な公共投資を、国の内外の民間企業の資本にやらせようと目論んでいるように見えます。関税をかけられるより米国の雇用促進投資をした方が安く上がるぞと。このやり方は首尾よく行けば、おそらくアメリカの富裕層をわずかに減らすか配分を調整するだけで、圧倒的多数を占める保守的な庶民層に満足を与えるという「いいとこ取り」となるでしょう。
しかしもっとエグい事態が起きつつあります。AI（人工知能）です。AIによって労働市場そのもののパイが小さくなる可能性が高い。下のビデオを見てください。ほら、スーパーのレジ打ちの仕事は無くなりますよ。大資本のスーパーから。AIとロボットによって、多くの仕事が機械化されるでしょう。これまでの工場やオフィスの”オートメーション”の概念とは全く異なります。
Amazon.com, "amazon GO"
これまで生産やサービスについて、先進国の多くはこれまで外国人就労者や移民、オフショアに頼ってきましたが、自国に生産設備を再度取り戻して、自国民の労働力をそこに当てる。縮小する労働市場の中で、自国民を守る方法はいまのところトランプ氏の政策しかないようにも見えます。トランプ大統領自身が見通せているかどうかはわかりませんが、マクロの政策の方向としては誰がやってもいずれそうなりそうです。ですので、言い方は悪いのですが、トランプ大統領もまた「時代の駒」と見るのが良さそうで、彼の態度や言動に振り回されては全体の方向を見誤るようにも思います。
「ではよその国も自国ファーストに走ればどうなるの？米国に資本は集まらないのでは？」という疑問も頭をもたげます。そこはトランプ氏にとっても微妙なところではないかと思われます。各国が低成長に甘んじ、自国ファーストの政策を取れば、外需への依存率が高く、技術革新ができず、自給自足が困難な国から疲弊するでしょう。世界はゼロ・サムの、より厳しいサバイバル・ゲームへと突入します。そしてアメリカはその全てを持っているので、相対優位は継続できます。
クレディ・スイス銀行の「グローバル・ウェルス・レポート」は、アメリカの富のあり方を端的に示している。「濃い青は、「5000万ドルから1億ドル」の資産を持つ人々の数。濃い灰色は1億ドルから5億ドルだ。同レポートによれば、5000万ドル以上の資産を持つ超富裕層（Ultra high net worth：UHNW）は世界で9万8700人いるが、その45％が米国にいるという」（The Huffington Post日本語版）。アメリカはさらに"Great"になるの？
と言うわけで、日本は「日本ファースト」しか取る道がない。おかしな面倒は今でも抱えていますし、黙っていても向こうからやって来ます。ですので、日本国内の外国人就労者を増やしたり、外国人が日本の土地や日本の天然資源を所有するのも反対です。アンチ・グローバリズムで良いと思うわけです。極端なことをいえば、ブータン王国のような縮小均衡・平和主義（ただし侵略に対する具体的な安全保障は必要）という方向で良いのかと思います。ホセ・ムヒカの言葉も現実味を強く帯びます。幸い、東シナ海を防衛できればおそらく日本の領海からは、天然ガスなどの資源を獲得できそうです。食料安全保障も頑張ればなんとかなる。あと、必要なのは世界規模の気候変動対策と、周辺国の安定化かと思われます。
世界の国や地域がそれぞれの民族文化を大切にして、他所ん家のものを無理に欲しがらなければ平和だと思うのですがね、どうもそうはいかないようで。
BGM:
加古隆、"パリは燃えているか -- 『映像の世紀 オリジナルサウンドトラック』"
加古隆は素晴らしいメロディ・メイカーで、管弦楽を日本の景色にフィットさせる第一人者だと思う。ただこの曲は、NHKドキュメンタリー『映像の世紀』の映像の迫力につられてしまいます。「ん？」と思う歴史解釈も多々あって批判もある。だが、新作を通して見れば、戦争とカネの話はそれなりにしっかりしていて、あの大戦は欲に駆られた陰謀戦だったことがよく分かるんです。それに、あの日本の特攻隊の映像、東京大空襲、広島・長崎の映像はどうしても込み上げるものがあります。20世紀の知性、アインシュタインもまた自らが生み出した科学に迷い、翻弄されました。（「映像の世紀プレミアム -- 戦争 科学者たちの罪と勇気」）
いやあ、つらつらと書いていたらとても長くなりました。最後までお付き合いいただいた方、有難うございます。なにかシェアできるものやヒントになるものがあれば幸いです。
Good Luck