来年から始まる予定だった英語の共通テスト改正がとん挫しました。他の科目でも問題があると言われています。民間活用すればよくなるという説明で仕組みが制度化された。ところが「身の丈」の言葉のパワーが入試改革の不平等という姿を露呈しました。マスコミも入試の変更について問題は指摘した所があったが、なぜ、問題なのかということを示せなかった。「身の丈」のパワーはすごかった。しかし、教育産業との癒着はないのでしょうか。
今、ほとんどが無視している消費税廃止論のパワーになるのは何か。大企業・富裕層の応分の負担をでは弱いかもしれません。消費税廃止論というのでは社会保障はどうなるのかという心配を負担を払拭できないと思います。
「論壇時評 消費税廃止論と財源論 重要なのは格差是正 野党は対抗する展望を自公政権に示せるか 2019/11/1 西日本新聞 文化面 電子版
BS・TBSの番組「報道1930」。9月30日の生放送で、山本太郎（れいわ新選組代表）と原真人（朝日新聞編集委員）が討論を行った。山本は消費税廃止論者。一方、原は財政規律を重視する観点から、消費税増税に賛成してきた。両者の意見は真っ向からぶつかる。（略）
最大の対立点は、国債をめぐる認識である。山本は、自国通貨建ての国債のデフォルト（債務不履行）は考えられないと主張する。現在は歴史的な超低金利が続いている。市場は国債発行を求めており、これは日本の財政が健全と見なされている証しである。（以下略）」