厚生労働省は「地域医療構想」策定の中で公的な病院の再編対象を公表したという。福岡県では、「総合せき損センター」「北九州市立総合療育センター」など障害者対象にしたものが含まれています。利用数だけでは測れない施設の機能が失われるのではないかと心配されます。決まったわけではありませんが。
増税後の対応としてテレビはキャッシュレス決済の利点を宣伝しています。萩原博子さんは消費税自体が所得が低い人ほど苦しむ冷酷な制度であること、ポイント還元が期間限定のものであることを指摘して次のように述べています。
「ー軽減税率やキャッシュレス決済時のポイント還元の効果は。
「ばらまきだ。金持ちにばらまいてどうするのか、対策が間違っている。そもそも消費税は逆進性があるものだから、所得の低い人が苦しむ根本の問題がある。9カ月限定のポイント
制もばかげている。電子マネーやカードを持たない高齢者、対応レジなどを導入していない地方の中小は恩恵を受けない。政府の対策で駆け込み需要は小さく、反動減を抑えられるわけではなく、老後の不安もあって、消費者にはもともと買う気がないのだ」（2019年9月25日西日本新聞 消費税10％景気暮らしは 迫る不況、お金は使わずに 経済ジャーナリスト 荻原博子さん）
お金は使わずにと言われても最低限の生活費はかかります。できるだけ節約せよということなのでしょうが、先は暗い。そして、さも、社会保障費だけが高くつくというかのような宣伝をしています。個人も先行き不安が強く、個人の購買意欲は低いというのです。萩原さんは不況が来るので、お金を使わずに不況に備えよと言います。政府・日銀は景気判断を落ちているとは言いませんが、確実に不況に向かっているという指摘も少なくないのです。個人消費を増やす施策としては、消費増税は最悪です。