「社会保障関係法の『自立』を考える 」（ニッセイ基礎研究所）を読みました。社会保障関係では「自立」が多用されています。その違いを整理したものです。政府は自立を国民にし入りますが、税金では国民に義務としていながら、決め方への異議は国会ではあまり聞かない。
『ルポ 税金地獄』では、税と社会保険料などの負担について述べています。
「いまでさえ大変なのに、戦後生まれの団塊世代が七十五歳を超えて「後期高齢者」になる二〇二五年以降はもっと負担が増える。後期高齢者の一人当たりの医療費は六十五～七 十四歳の一・六倍、介護費は九倍かかっている。いまのままでは、年金なども含めた二五 年度の社会保障給付費は、一四年度の一・三倍の百四十八兆円に達すると推計されている。 総務省の一五年調査では、勤労者世帯が払う年金や医療、介護などの社会保険料の月平均額は約五万一千円で、十年前より九千円近く増えた。実収入に対する割合は九%から一 一%に上昇し、すでに家計を圧迫しているoそれでも、社会保障給付費の伸びには追いつ かず、足りない分は税金による公費で賄っている。その公費の多くは借金で、将来世代に 負担をつけ回ししている。
一七年度からは、社会保障費の増加を抑えるため、一定以上の所得がある高齢者に負担増を求めていく。医療では七十歳以上の人が窓口2時自己負担を増やす。介護保険は一五年夏にサービスを利用する時の自己負担割合を一割から二割に上げたばかりだが、さらに三割に引き上げる。現役世代にしてみれば、税や保険料の負担は増えているのに、自分たちが使う番になったら医療や介護の自己負担はいま以上に増える心配がある。」