「中年フリーター：氷河期の非正社員ら、歯止めかからず２７３万人に
日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１～３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。(以下略)
2015年08月04日 毎日新聞」
企業は、こんなうまみのある儲け方を手に入れ、老後の生活不安をつくりだしています。障害者もまた、その例外ではないのかもしれません。
障害者の職場の受け入れが進んだと厚生労働省はいうが、どうなのだろう。また、「潜在的な被害」が出てきたというのもおかしい。だから、増えたんじゃないというのでしょうか。
「職場の障害者虐待22.9％増 14年度、賃金不払いなど目立つ 2015/8/29 毎日新聞
職場の雇い主や上司から虐待を受けた障害者が2014年度は483人で、13年度の393人から22.9％増えたことが29日までに、厚生労働省のまとめで分かった。最も多かったのは賃金不払いなどの経済的虐待で、419人だった。
増加の要因について厚労省は「障害者虐待防止法の周知が進んだ結果、相談件数が増え、潜在的な被害が報告されるようになった」と分析している。
重複分も含め、虐待の種類別では、経済的虐待のほか、心理的虐待39人、身体的虐待23人。障害別の内訳は、知的障害が最多の362人で、身体障害67人、精神障害52人、発達障害11人だった。
具体的には、知的障害のある女性が最低賃金を約600円下回る時給200円ほどで働かされていたケースや、上司に後ろから押されたり「脳みそが入ってないんじゃないか」と暴言を吐かれたりしたケースもあった。
業種別では製造業が最も多かった。50人未満の事業所に被害者の約８割が集中しており、中小企業での発生が多いことが浮き彫りになった。厚労省は重複も含め、492件に対し是正勧告などの措置をした。
一方、本人からの届け出や、家族や同僚が通報する対象となった人数も増加し、前年度比27.9％増の1276人。結果の公表は障害者虐待防止法に基づくもので、今回で３回目。〔共同〕」
障害当事者からみれば、人手不足を低賃金で、よく理解できない知的障害者を適当に利用しているとも読み取れます。障害者の人権という面からすれば由々しきことです。