昨日の西日本新聞によると
「政府間の経済連携協定(E PA)で来日し、日本の国家試験合格を目指す外国人の看護師候補のうち、制度が始まった3年前に来日したインドネ シアの第1陣が7月末までに 続々帰国した。政府は来年も受験できるよう在留期限を一年延長したが、日本語による国家試験の合格率は極端に低く、「こんなに努力しても駄目なら」と、合格を諦める看護師候補が後を絶たないからだ。九州でもこれまでに、15人のうち12人が帰国した。政府は制度の抜本的見直しを迫られている。」
これまでにインドネシアから363人。フィリピンから２０９人が来日。これまで合格したのは１９人。看護師候補と介護福祉士候補の２つの職種です。日本人の合格者は９割だというのに、日本語の壁は厚い。しかし、その習得は本人と受け入れ施設に任されています。
これは、日常会話的な日本語でなく、医療用・福祉用語は日本人でも理解が難しいことはがあります。海外からの受け入れに当たって専門職団体は反対しました。そして、今の結果は当初から予測されていたことでした。もともと、輸出を増やすために受け入れるという発想で、日本の医療・福祉の現場での人員不足をどうするかという考え方がありませんでした。マスコミも含めて人がいないから仕方がないという説明を流し続けました。看護師も、介護福祉士も、有資格者は日本にもたくさんいますが、仕事として続けられないという環境があります。低賃金、過酷な労働という状態は改善されないままの人手不足です。そのことを抜きにして輸出のために受け入れるという発想では、彼らの日本での時間は取り戻せません。その責任はだれが負うのでしょうか。
テレビから