中古住宅の「耐震適合証明」が不要になります♪

来年度、令和4年度の住宅ローン減税での目玉。

木造の中古住宅では築20年を超えると、ローン減税を受けるには

建築士が発行する「耐震適合証明」が必要でしたよね。

これを取り忘れたばっかりに、ローン減税できなかった人もちらほら、泣

これ、物件の決済までに取っておくべき書類でしたので。。

しかーし！！

なんと来年度からは、この「耐震適合証明」が不要になるのです！

与党の「令和4年度税制改正大綱」によると↓

画期的な方針ですが、いいのか悪いのか？

現状では、昭和56年（1981年）年以降の確認申請だと、

いわゆる「新耐震基準」に適合してるはずなので、

建築士が図面や現地を確認し、変な増改築がないことを確認し、

この証明書を発行してました。

この証明書が不要となると、何が心配なのでしょう？

手間が減って、費用が安くなることがメリットですね。

では、デメリットは？

「図面や現地を確認し、変な増改築がない」証明がなくなるということは、

耐震性に関して、プロの判断が無しになるのです。

国の税制としては認めるけど、実際の耐震性は不明。

誰が考えたのか、姑息な手段としか思えませんね。

こっそりと大綱に書き入れた人間の、浅はかな考えが、

中古物件の耐震性の担保を損なうことになるのです。

こんなヘンチクリンな大綱、私は大反対ですがいかがでしょう？

あ、ただし、昭和56年以前の旧耐震の建物はそのままですので、

耐震診断→耐震改修→証明書発行の流れが残ると思います。

大切なマイホーム、しっかりと耐震性の確認もしたいものです。

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