オバマ米大統領、自動車追加支援策を発表へ 数日以内に
オバマ米大統領は26日、
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などへの追加支援策について
「数日以内に何らかの発表を行う」と語った。
ホワイトハウスで実施した対話集会で明らかにした。
オバマ大統領は雇用のすそ野が広いことなどを理由に
「自動車産業を維持する必要がある」と語る一方で、
納税者の資金を使うためには関係者が「必要な改革」を実施することが不可欠と指摘した。
(NIKKEI NET 06:44)
4:03pm ET: 7,924.56 
174.75 (2.25%)
米国株大幅続伸、ダウ終値174ドル高の7924ドル
26日の米株式相場は大幅に続伸。
ダウ工業株30種平均は前日比174ドル75セント高の7924ドル56セントで終えた。
家電量販店ベスト・バイが予想を上回る決算を発表し、
米個人消費の持ち直し期待が広がったことが買いを誘った。
ダウ平均は7900ドル台を回復し、２月中旬以来の高値で終えた。
ベスト・バイの決算を受けてハイテク家電の需要底入れが意識されたこともあり、
パソコン大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や半導体大手インテルが堅調に推移。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は58.05ポイント高の1587.00で終えた。
(NIKKEI NET 05:44)
米ＧＤＰ、確定値は6.3％減 08年10―12月
米商務省が26日発表した2008年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の確定値は、
季節調整済みの年率換算で前期比6.3％減となった。
改定値の6.2％減から0.1ポイントの下方修正で、7―9月期の0.5％減に続き
2四半期連続のマイナス成長が確定。
米経済は1982年1―3月期（6.4％減）以来、約27年ぶりの落ち込みだったことが確認された。
(ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ 26日 21:42)
内定取り消し大幅増 大学1155人、高校314人 ３月１日時点
文部科学省は26日、
今春卒業見込みの学生のうち3月1日時点で企業などから内定を取り消されたのは
大学（短大と高等専門学校を含む）で1155人、高校で314人に上ったと発表した。
取り消しには至らないが、採用時期の延期や雇用条件の変更などを伝えられた学生も
2000人を超えた。
内定取り消しの人数は大学は1月5日時点で753人、高校は2月6日時点で263人だった。
いずれも今回大幅に増えており、状況は悪化が続いている。
内定を取り消された学生のうち、他の企業からの内定が取れずに
まだ就職活動を続けているのは大学で357人、高校では78人。
大学では11％に当たる126人が、今春の卒業をあきらめて留年する予定だという。
(NIKKEI NET 26 日 18:33)
ＧＭ、早期退職制度に6000人以上が応募 米メディア報道
複数の米メディアは25日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の米工場従業員の
1割に相当する6000人以上が早期退職制度に応じたと報じた。
全米自動車労組（ＵＡＷ）の組合員約6万人のうち、
ＧＭ社内の目標値を上回る6000人以上が早期退職に応じる見通し。 (NIKKEI NET 26日 11:38)
米モルガン・スタンレーとの証券子会社統合を発表した
三菱UFJの畔柳社長ら＝26日
三菱ＵＦＪと米モルガン・スタンレー、証券子会社を統合
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）と米モルガン・スタンレーは26日、
傘下の証券子会社を来年3月末までに統合すると正式発表した。
国内2位の大和証券グループ本社に肉薄する3位の証券会社が誕生する。
三菱ＵＦＪは有力投資銀行のノウハウを取り入れて、早期に国内2位への浮上を目指す。
ただ企業文化の融合には時間がかかりそうだ。
統合するのは両グループ傘下の三菱ＵＦＪ証券とモルガン・スタンレー証券。
三菱ＵＦＪは昨秋にモルガンに90億ドル（約9000億円）を出資し、証券子会社の統合は
第一弾の業務提携策となる。
記者会見した三菱ＵＦＪの畔柳信雄社長は
「金融危機下でも国境をまたいだ資金調達や事業再編が増えている。
統合でモルガンの海外ネットワークがフルに活用できる」と狙いを説明した。
統合新会社には三菱ＵＦＪが6割、モルガンが4割出資する。
社名や人事、具体的な統合スキームは今後詰める。
会長はモルガン、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は三菱ＵＦＪが出すことで合意しており、
三菱ＵＦＪが経営権を握る形になる。 (NIKKEI NET 22:39)
10:28am ET: 7,773.39 23.58 (0.30%)
米国株、続伸して始まる
26日の米株式相場は続伸して始まった。
ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比55ドル76セント高の7805ドル57セント、
ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は同21.91ポイント高の1550.86で推移している。
金融安定化への期待に加え、予想を上回る企業決算が相場を支えているようだ。
午前10時からガイトナー財務長官が下院金融サービス委員会で
議会証言を行う予定となっている。
6000人以上が早期退職制度に応じたと報じられた
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が９％高。
フォード・モーターも高い。朝方発表の2008年12月―09年２月期決算で
特別項目を除く一株利益が市場予想を上回った米家電量販店大手ベスト・バイが
11％上げている。
シティグループやバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、
ＪＰモルガン・チェースなど銀行株も高く推移している。
一方、通信大手のベライゾン・コミュニケーションズやＡＴ＆Ｔが売られている。 (NIKKEI NET 22:54)
上がった。。。ね
日経平均株価
26日 (大引)
8,636.33 +156.34
日経平均先物
09/06月
26日15:10
8710 +270.00
TOPIX26日14:55
827.38 +8.89
日経ジャスダック平均
26日速報
1018.86 -8.95
日経平均株価
26日 (大引)
8,636.33 +156.34
日経平均先物
09/06月
26日15:10
8710 +270.00
TOPIX26日14:55
827.38 +8.89
日経ジャスダック平均
26日速報
1018.86 -8.95
ニューヨークで講演するガイトナー米財務長官＝25日〔ロイター〕
米、ノンバンクに破綻処理法制 緊急時は政府管理
ガイトナー米財務長官は25日、保険、証券会社など銀行以外の金融機関が
経営危機に陥った場合の破綻処理法制の概要を発表した。
連鎖破綻などの金融システム危機につながる恐れがある場合、
対象金融機関を政府管理下に置き、経営危機に陥った銀行と同様、
秩序だった処理を進めることができるようにする。
政府側には資産売却、資本注入など幅広い権限も与える。
週内に米議会に法案の草案を提出する。
ガイトナー財務長官は25日、ニューヨークで講演し
「銀行以外の金融機関がシステム危機をもたらす可能性があると学んだ」と指摘。
破綻処理法制の必要性を強調した。
財務省は26日、新たな金融規制の枠組みを公表するが、
破綻処理法制はこの一部となる。(NIKKEI NET 02:35)