自民党は28日午後、新総裁に谷垣禎一元財務相(64)を選んだ。
投票結果は谷垣氏が300票、
河野太郎衆院議員(46)が144票、
西村康稔衆院議員(46)が54票だった。


今週(9月28日~10月2日)の株式相場は弱含みの展開か。
日経平均株価は1万円を割る場面もありそうだ。
金融機関への増資圧力が強まり、需給悪化懸 念が広がりそう。
亀井静香郵政・金融担当相の債務返済猶予(モラトリアム)制度構想など
民主党政策の不透明さも相場の重荷になるとの見方が多い。
日経平均は週間で104円56銭(1.01%)下落した。
野村ホールディングスが24日に最大約5000億円の公募増資を発表、
25日は「他の銀行など も増資を迫られる」との見方から金融全般が売られた。
先週末の米シカゴ市場で日経平均先物12月物(円建て)の清算値は1万0165円で、
大証終値(1万 0280円)を下回り、週初は売りが先行しそうだ。
今週は増資の広がりへの懸念が日経平均の下げ要因になりそうだ。
25日閉幕した20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で金融機関の自己資本強化 が確認され、
「メガバンクを中心に一段の増資は避けられず、1株当たり利益の希薄化による売りが先行しそうだ」
(大和住銀投信投資顧問の門司総一郎・投資 戦略部長)との見方は多い。
債務の返済猶予制度を巡る亀井金融担当相の発言も上値を重くしそうだ。
同相は制度の実現に意欲を示しており、「地方銀行などの経営に深刻な影響を及ぼす」
(リテラ・クレア証券の清水洋介情報部部長)との警戒感が強い。
円相場の上昇も気掛かり。25日の外国為替市場で1ドル=90円を突破し、
「輸出企業が今期の想定レートを切り上げ、利益を圧迫する」
(マネックス証券 の金山敏之マーケット・アナリスト)との懸念が強まっている。
藤井裕久財務相の為替介入に否定的な発言も嫌気されている。
経済指標では30日に8月の鉱工業生産指数、
1日には日銀の企業短期経済観測調査(短観)が発表される。
「改善傾向が続きそう」(大和住銀の門司氏)との声が多いが、
指標改善の方向自体はほぼ織り込み済み。株価上昇の材料になるとの見方は少ない。
(NIIKKEI NET 07:00)
42.25 (0.44%) 25日の米株式相場は3営業日続落。
ダウ工業株30種平均は前日比42ドル25セント安の9665ドル19セントで終 えた。
8月の米耐久財受注が市場予想に反して減少し、
米景気の先行き不透明感が意識されたことで売りが優勢となった。
業績が景気に敏感とされる素材株の下 落が目立った。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は16.69ポイント安の2090.92で終えた。
前日夕に四半期決算と同時に発表した売上高見通しが
市場予想を下回った携帯情報端末「ブラックベリー」を手掛ける
リサーチ・イン・モーション(RIM)が17%安と急落し、指数を押し下げた。
耐久財受注の発表などを受け、ダウ平均は一時60ドル超下落した。
ただ8月の消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ)が市場予想を上回り、
消費の持ち直し期待が高まった場面ではダウ平均は小高く推移した。
S&P500種株価指数は6.40ポイント安の1044.38で終えた。
業種別S&P500種株価指数(全10業種)は全業種が下落。
特に「素材」や 「金融」などが下げた。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約12億株(速報値)、
ナスダック市場は約22億8000万株(同)。
非鉄大手アルコアがダウ平均構成銘柄で下落率首位。
クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス(アメックス)も軟調。
朝方発表の四半期決算で1株 当たり損失が市場予想を上回った住宅建設大手KBホームが大幅安。
8月の新築住宅販売件数が市場予想に届かなかったことから住宅株は総じて軟調だった。
一方、ダウ平均構成銘柄ではマクドナルドや製薬大手メルクなど景気の影響を受けにくいとされる
ディフェンシブ銘柄の上昇が目立った。
前日夕に発表した 2010年10月期通期の売上高見通しが市場予想に届かなかった
パソコン大手ヒューレット・パッカード(HP)は、売り先行後、小高く終えた。
アナリスト の投資判断引き上げが伝わったアメリカン航空の親会社、AMRなど航空株が高い。
(NIKKEI NET 06:45)