今週の見通し・株式 金融株が重荷、１万円割れも
今週（９月28日～10月２日）の株式相場は弱含みの展開か。
日経平均株価は１万円を割る場面もありそうだ。
金融機関への増資圧力が強まり、需給悪化懸 念が広がりそう。
亀井静香郵政・金融担当相の債務返済猶予（モラトリアム）制度構想など
民主党政策の不透明さも相場の重荷になるとの見方が多い。
日経平均は週間で104円56銭（1.01％）下落した。
野村ホールディングスが24日に最大約5000億円の公募増資を発表、
25日は「他の銀行など も増資を迫られる」との見方から金融全般が売られた。
先週末の米シカゴ市場で日経平均先物12月物（円建て）の清算値は１万0165円で、
大証終値（１万 0280円）を下回り、週初は売りが先行しそうだ。
今週は増資の広がりへの懸念が日経平均の下げ要因になりそうだ。
25日閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）で金融機関の自己資本強化 が確認され、
「メガバンクを中心に一段の増資は避けられず、１株当たり利益の希薄化による売りが先行しそうだ」
（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎・投資 戦略部長）との見方は多い。
債務の返済猶予制度を巡る亀井金融担当相の発言も上値を重くしそうだ。
同相は制度の実現に意欲を示しており、「地方銀行などの経営に深刻な影響を及ぼす」
（リテラ・クレア証券の清水洋介情報部部長）との警戒感が強い。
円相場の上昇も気掛かり。25日の外国為替市場で１ドル＝90円を突破し、
「輸出企業が今期の想定レートを切り上げ、利益を圧迫する」
（マネックス証券 の金山敏之マーケット・アナリスト）との懸念が強まっている。
藤井裕久財務相の為替介入に否定的な発言も嫌気されている。
経済指標では30日に８月の鉱工業生産指数、
１日には日銀の企業短期経済観測調査（短観）が発表される。
「改善傾向が続きそう」（大和住銀の門司氏）との声が多いが、
指標改善の方向自体はほぼ織り込み済み。株価上昇の材料になるとの見方は少ない。
(NIIKKEI NET 07:00)