こんにちは、月曜日ブログ担当の川島です。
今朝の大阪での地震。
今、タイに来ているので、情報は全てインターネットのニュースが頼り。
インターネットのニュースについて、文字ベースの情報は入手できます。
ところが、映像有りのニュースは、日本国内でしか視聴できず、海外では視聴ができません。
著作権の問題なのでしょか。
まだまだ予断を許さない状況だと思いますが、大事に至らないことを祈るばかりです。
さて、年々上昇しているタイの人件費のお話です。
今年4月から、また最低賃金が引き上げられました。
カワシマタイの所在地である、「サムットプラカーン県」については、最低賃金が日給310バーツから325バーツへ4.8%引き上げとなりました。（日給約1,085円から1,138円）
日本の最低賃金からすると2割程度なので、
「なんだ、まだまだタイは人件費が安いじゃないか」って思われるかもしれません。
しかし、タイ進出した5年前と今とでは、カワシマタイ所在地の最低賃金が60%程上昇しました。
タイの東北部や南部の地方では、最低賃金が200%以上アップした地域もあります。
周辺のアセアン諸国と比べ、タイの賃金の高騰ぶりに更に拍車がかかったような気がします。
さらに、タイも日本と同じく人材不足が続いています。
人材確保のため、大手企業がボーナスや一時金などで高額な報酬を出し、人材流出を防ごうとしています。
そのため、賃金水準が釣りあがってしまい、我々中小企業としては人材の繋ぎ止めに苦労します。
「昨日までウチで働いていたスタッフが、今日からはとなりの会社で働いている」
なんて状況がざらにあるようです。
報酬の高い専門職やエンジニアが多い会社は、今回の最低賃金引き上げの影響はそれほどないようです。
しかし、最低賃金に近い給与で雇用している一般工員の多い当社のような労働集約型の製造業には、今回の最低賃金の引き上げは大きな影響があります。
最低賃金に抵触する歴の浅い工員のみ、一律新しい最低賃金まで引き上げてしまうと、ベテラン工員と基本給の差がなくなってしまい、ベテラン工員の志気にも影響が出ます。
一方、一般工員全員の基本給を一律引き上げてしまうと、会社全体の収支に影響が出てしまいます。
悩みどころです。
肌で感じる身近なところでは、コーヒーショップなどの飲食店で、今年4月に入って値上げのアナウンスをよく目にしました。
今回の最低賃金引き上げに直接起因しているかは分かりませんが、価格転嫁が起こりやすい飲食・サービス業などに影響が出てきていると思われます。
最低賃金の引き上げにより、めぐりめぐって物価上昇となり、結果として購買意欲低下による景気低迷となる影響の方が大きいかもしれません。
所謂「中進国の罠」に陥らないよう、タイでは政府主導で様々な取り組みを行っております。
タイのメディアやセミナー、文献から、様々な情報、今後の見通しなど飛び交っていますが、時流に流されることなく、しっかりと未来を見据えて事業を行って行きたいと思います。
では