商品やサービスを契約した人が新たな顧客を勧誘することで、販売組織をピラミッド状に拡大していく「マルチ商法」。契約を巡るトラブルは絶えないが、規制は限定的だ。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士に問題点を聞いた。マルチ２世：人間関係の破綻、自殺まで マルチ商法の問題点と甘すぎる規制 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
☞ジャパンライフとは、かつて安倍元首相らが「桜を見る会」招待など懇意にしていたマルチ商法企業である。
かつて安倍政権時に騒がれていた戦後レジュームをいう者も、日銀国債爆買いによる円安誘導（そのものではなくとも金利の低位操作）の正当性を主張者も逃げ隠れして誰もいなくなった。
今世紀初頭の小泉怪閣と安倍迷閣の共通点は今回のテーマのように徒にというか業者との癒着によって規制を緩めた結果、消費者の経済的・健康的被害が次々と生み出されて社会問題になったことだ。
【小泉レジューム】
小泉時代には闇雲に緩めた建築確認申請業務において検査会社が無資格者を検査業務に従事させたことによって構造計算偽装を見抜けなかった姉歯事件や、非正規労働者激増による雇用崩壊につながった労働者派遣法の改悪（原則、派遣を全職種に解禁）をはじめとする労働法制の破壊が挙げられる。
2024年問題も本来なら今世紀初頭から取り組みを開始して段階的に労働時間上限を縮小させておくべきところ、いきなり大幅な縮小を強行することによって物流の支障やバス便の廃止や大幅減便を招いてそれ以外の労働者の労働条件を低下させるという本末転倒なことをやっている。
小泉政権下でも、経済諮問会議委員に突っ込んだオトモダチのウシオ電機会長、オリックス会長、建築確認検査のベンチャー（無資格）、極めつけは雇用崩壊の「お頭（鬼平のもじり）」であり全国の役所の職員の半分近くまで単年度採用の非常勤（当時：現 会計年度任用職員）をねじむための仕掛け人として総務大臣にした竹中平蔵パソナ会長、・・・など癒着がひどかったが、安倍政権は長期にわたったためその上を行く。
【安倍レジューム】
冒頭の犯罪企業はもとより、いかがわしい企業・団体を私物化した園遊会・桜を見る会に呼ぶだけではなく、森友・加計・ニセスパコン事件・もったいない学会事件など、首相本人だけでなく夫人までが税金を私物化して直接の利益供与まで行うのだから世も末だ。
また開始から10年以上たっていまだに賃上げをはるかに凌ぐ物価暴騰をもたらす円安誘導も、経団連が「労せずして企業業績を粉飾偽装」官僚・安倍政権「GDPの円建てによる粉飾偽装」のために談合の産物として、道具に過ぎない黒田東彦総裁らの手で行われたものだし、「紅こうじサプリによる薬害事件」の小林製薬事件をはじめとする「機能性表示食品制度」という無責任極まる規制緩和による無数の健康被害をもたらした制度（製薬・食品会社との癒着）を作ったのも安倍政権である。
GDP偽装のために毎月勤労統計という基幹統計すら捏造され、それによって本来もらえる額よりも少なくしか雇用保険・労災保険をもらっていない人への追加給付という無駄な作業が生じるという史上最悪の不祥事まで、安倍氏への忖度によって官僚がやらせたのである。
このように小泉・安倍レジュームと、35年間日本を没落させ続けてきた消費税レジューム、これこそが今の日本が最も脱却しなければならない人災の極みである。