トランプ前大統領 34年ぶり円安ドル高は「大惨事」 ドル安誘導政策を議論か｜FNNプライムオンライン
トランプの弁を待つまでもなく、大多数の米国人（当事者）が激怒しているように、トヨタ、ホンダ、パナソニックらごく一部の日本の輸出大企業が、経団連を通じた団体献金によって自民・財務省連合による円安誘導という不公正な政策によって、品質的・新機能的になんらすぐれない従来品マイナーチェンジ分を、米国企業が到底体現しえない大幅なダンピングによる価格優位（不当値下げ）で、売り上げを独占して米国企業から雇用を奪い、また部品製造の日本下請けからの値上げ要請も無視して自社だけ史上最高益を独占するなど日米両国民に壊滅的な被害を齎しているという国際的犯罪構造についてこそ、国際司法や刑事警察機構による断罪が求められるものである。
神戸学院大学の上脇教授らによる裏金事件の追及の本質はそこにある！