オーバーツーリズムによる交通妨害、買い物妨害や物価吊り上げ問題など、このままでは日本人自身の生活が破壊されるだけでデメリット以外何物も残らない。
彼らが10倍の物価でも「日本安い」と言って殺到するわけだから、10倍の観光税を取っても屁とも感じないことは明白だ。
だから観光など目的を問わず、外貨で生活している「強い通貨の人たち（日本人も含む）」には外国人料金として高い値で売るとともに、観光税を千円をベースとして全観光地自治体が課税して、それに加えてインバウンド割として最高10万円までの割増税を混雑度合いに応じて主として外人観光客に課税することによってオーバーツーリズムの分散と実益を得て観光を地方自治の直接財源に生かすことが求められる。
路上撮影、路上飲みなどの犯罪については罰金税として別に対処だ。
GWにぎわう観光地 大混雑で「訪問税」も…効果は？｜日テレNEWS NNN (ntv.co.jp)