安倍派幹部７人不起訴へ 共謀認定できず、大半議員も立件見送り方針 東京地検 - 産経ニュース (sankei.com)
問題点
まず、通常国会開会前を勝手にゴールに設定して捜査を尽くそうとしていない。
会期中でも容疑を固めれば逮捕許諾請求できるし国会もそれを原則拒めない。
原因
政治資金規正法がザル法であり、会計責任者＝秘書という替え玉に全責任をかぶせるという、議員が法の正当性をゆがめた典型例であること。
→連座制適用を原則とする政治資金規制法に、今国会で根本改正することだ。
もうひとつは今回の場合、弱体化した自民党に安倍一強は存在せず、司令塔不在で弱体化しているにも関わらず、特捜部員自らか、地検か、最高検か、法務省か、そのすべてかにおいて、自らの保身や栄達を目的とした忖度を勝手にやっていることだ。