刑訴法上立件不能なのではなくて、自らの保身のための忖度によって、わざとしないのだwwww

 

 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が1月召集の通常国会開会前に、政治資金規正法違反(不記載など)の疑いで安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)の会計責任者らを刑事処分する方向で検討していることが31日、関係者への取材で分かった。安倍派では政治家の刑事責任が焦点。強制捜査の対象になった池田佳隆衆院議員(比例東海)側、大野泰正参院議員(岐阜選挙区)側は高額の還流を受けており、特捜部は立件の可否を検討する。

 安倍派と二階派では、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を、政治資金収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。安倍派では支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。時効がかからない2018年以降の5年間で5億円ほどが裏金になった可能性がある。

 一方、二階派では還流分は派閥側に支出として、議員側に収入として、それぞれ記載されていたという。同期間の不記載額は億単位に上るという。

会計責任者らを1月刑事処分へ/主要/社会総合/デイリースポーツ online (daily.co.jp)