政商 竹下平蔵こそが、既得権益の代表格だと思いますけどね。 先日、事業再構築補助金の事務を請け負っているパソナの元派遣社員が、採択された企業情報を不正に持ち出したと報道がありました。 そもそもパソナが経産省の事業をどのような経緯で請け負っているのか知りませんが、事業再構築補助金の政策に詳しいとも思えない… ということは、政治との繋がりからパソナが選ばれたようにしか思いない… 事実、元派遣社員が採択された企業情報を持ち出すなんて、驚くほどセキュリティが甘過ぎる！ これが既得権益じゃないのなら、竹下が言う既得権益は、かなり悪質だよ。
なんの弁解にもなっていない。理論のすり替えばかり。失われた20年の結果を直視すべきです。素直に失策を認めなければならないのではないでしょうか。それだけ責任のある立場にいたのだから。小泉さんの任命責任もあると思いますね。 日本の悲しい歴史です。
☞小泉一族や竹中、こういうごろつきが二度と要職に就けないように国家反逆罪を新設して死刑1号、2号にしなければならない、見せしめだ。
経済界のご要望か、欧米の思惑も相まってか、グローバルスタンダードと称し、終身雇用制を廃止して、コストカット経済をさらに推し進めることを可能とした。 これを日本経済をクラッシュさせないための方策としたのは、あなただろう。 あれこれはできないので、経済界のご要望を優先した結果が、現在である。 終身雇用制の廃止を他人事のように言っているが、あなたが免罪符を与えたのだ。 そして、いわく、キャリアを積めなかった人たちという。高度な、あるいは専門度の高い能力を要するエクゼクティブ労働者はいざ知らず、一般の労働者は、雇用の中で経験や技術を積むものだ。 既得権を持つものとはあんたのことだろう。
一般の労働者に既得権益なんてありません。ただでさえ不安定な労働者の立場を危うくして無能を絵に描いたような大企業の経営者たちの、利益になっただけ。 大企業の経営者なんて中小企業の経営者みたいに、債務の個人保証なし、株主総会を上手く切り抜ける、書類をスタンブラリーみたいにハンコ押してるの、ばっかりなのに高額の年棒を取ってるのは納得出来ない。
☞大企業の経営者も官僚も、政治家同様世襲しかいない。
これからの世の中は竹中氏の言うこととは逆になる。 竹中氏が進めた労働の規制緩和は氷河期世代という若く働きバチの のような世代人口のボリュ－ムがあった世代には通用する。 人口減が本格化した労働の規制緩和は通用しなくなる。 今のZ世代は人口が少ないので人材獲得競争が激しくなり 給与も上がる。 氷河期世代とZ世代比べても同じレベルでも後者の方が給与が上 ということになる。 少子化で一人当たりの労働者の投資額が大きくなる。 経営者の他に変わりはいくらでもいるから 労働者が他の会社なんかいくらでもある時代に変わることだよな。 中小企業に人集まらなくなりバタバタ潰れるか家族経営のこじんまり経営になる時代 派遣という業種や職種は10年から遅くても20年で滅びるだろうな 令和世代は本当人口いなくて生まれた数今年は70万くらいで 来年は60万台だろう。 じゃあ海外の人材？ 賃金安くて来ないよ 以上。
知人が働いていた会社で、大阪の伝統ある企業であったけど、これからイノベーションで成長を期待しそうだったのに潰れてしまいました。 結局全員解雇なんですが、形ばかりの再就職支援しますよっていう話でその委託先がパソナで何とまあよく出来た話だなと思いました。 この方を見るといつもこの話を思い出します。
竹中氏は何度も「反対派に印象操作された」と言っていて被害者意識が強そうですが、劇場型政治と呼ばれて過去最大な印象操作したのは小泉政権だと思います。 苛めっ子は自分のした苛めに気がつかないそうですが、竹中氏も自分達がどれだけ印象操作して、負け組を作り出したか理解してない様ですね。 政治を利用して私服を肥やしていないというとNOですよね。 正義面と被害者面は止めて、真摯に謝罪を聞きたいです。
☞実家が和歌山の履物屋のエタ非人としていじめられたからその復讐をやっているのだろう、郵便局長会に落選させられた小泉純一郎が私怨でいよいよ来年10月値上げで自殺する郵政を潰したようにｗｗｗｗ
「どの面下げて」とは、竹中平蔵のためにある言葉だろう。 過去この人がやってきたこと、または言ってきたこと、全てが物語っているので、今さら説明不要だと思われるが、いまだこのようなインタビューに応えられる神経すらも理解できない。 小泉純一郎が退任するのとほぼ同時期、逃げるように国会議員を辞めながら、その後は「教授」という肩書を利用して、諮問会議等に「有識者」の立場で加わり、民間人閣僚時代から長期間にわたって、戦後築いてきた国富を著しく毀損、または日本を根底から壊す政策を立案し、また自身が関係する企業に利する露骨な政策も立案し続け、現在の日本の惨状があるのは間違いない。 この人がするべきことは、自身の過ちを素直に認め、過去してきたことを正直に話し、今後同じ過ちを繰り返さないための提言であって、従来どおりの詭弁とも呼べないお粗末な話であれば、「君には品位というものがないのかね？」と言いたい。
昔「正社員」などあまり重視されていなかった、なぜなら就職＝正社員だったから。 明確にアルバイトと正社員にはラインがあった。 フルで働く人は正社員。 空いた時間で働く人はアルバイトやパート。 現代ではこれに「非正規」や「契約社員」と言うのが加わった。 雇う側になった事があるからこそこの「非正規」や「契約社員」と言うのはものすごく使いやすい、ある程度のスキルを持っていてもこちらの都合で必要な時だけ雇う事ができる。 ただその「非正規」や「契約社員」と言うカテゴリーができた事で会社は社員を軽視する様になった事も間違いない。 そしてその制度を確立かせたのが竹中である事も間違いない。 一度できたシステムを変えるためには大きな力がいる。
非正規雇用でずっと働いてきた多くの人達にとって、正規雇用との差は賃金だけにとどまらない。正規雇用は会社や役所を定年退職した場合、その後の生活は国や自治体などによってある程度サポートされている。対し、非正規雇用で暮らしてきた人たちの場合は年金さえもらえない人も多いだろう。おそらく、なんの社会的補償も受けられない人たちがほとんどではないだろうか。国によって死ねと言われているにも等しい。にも拘わらず、彼ら彼女らは各種の税金だけはたくさん取られて長年暮らさなければいけない。これは不公平そのものとしか言いようがないではないか。そのまま放置されるべき性質のものでは決してない！
☞その非正規を今や一番多く雇っているのが役所だ。
民間企業はどこもコストプッシュインフレで不景気だから賃金なんか上げられない。
食っていける賃金を要求したらどこも雇わない、だから役所の非正規に行くしかないのだ。
その役所の非正規は、正規と違って何年勤務しても絶対に賃金が上がらないのだ。
竹中さんやパソナが出来る前は派遣会社の下に、更に下請けの派遣会社がいるような雇用はありませんでした。 正にロスジェネ世代だから分かります。 今の公共事業なんてどうですか？ 元請けと労働者の間に2社以上も派遣が絡んでいる例がかなりあります。 自身を雇った派遣会社名と違う名義で働かされること多々あり過ぎて、間の会社がかなり中抜きしている事が分かります。 そして現場監督すら派遣社員だったり。 公共事業のお金を膨らませ、尚且つ労働者には少ない賃金しか与えないこのシステムを作ったのは誰なんでしょうかね？
既得権へ踏み込むといって正社員や高年齢層を敵にしたてたことで世代間断絶を生み出し、年配者への配慮などの道徳心が薄れたことで年配者も攻撃的になりこれからを担う子供や将来を大切にしない高齢者が増え、正社員も収入が減るなどぜんぜんいい世の中にならず、先進国のなかで下位グループに落ちる要因となった大きな要因を作られましたね。
企業側からすれば人件費が一番のネックで 価格競争ができない。解雇要件を緩和すれば 派遣社員を多くすれば価格が安くなり競争が有利 しかし派遣が増えれば収入減将来的にも安定が ないことから生活基盤がなくなる。その結果 少子化が加速し結婚をしたくてもできない時代 になり日本が滅びる。 自由競争をあまりにも強調するとこのような 深刻な状況になる。いくら少子化対策をして も無意味 大企業優先の竹中教授の改革で日本の社会構造は 機能不全になったといってもいい。
この人は、分かってたんですよ。 もしくは非正規雇用を拡大するような法律を作ったことで、最初はよいが結局は全体の労働者の賃金のデフレを招いたって判明した時点で、自分がやったことの後始末のために、派遣労働法のさらなる改正で、欧州のようにキチンと団体交渉ができるようなユニオンをつくるような働きをすればよかった。 なのに、派遣法を作るだけ作って、さらにその問題点を直す気もなく、派遣会社の顧問になるとは、はっきり言って地獄に落ちると思う。
竹中先生は派遣社員の割合のみ述べておられますが、非正規労働者の割合を語るべきだと思いますね。 ベーシックインカムの導入には賛成します。年齢や就業状況や収入に関係なく一律同金額給付が良いと思いますね。そうすれば、少しは子どもを産みやすくなるのではないでしょうか。 生活保護もベーシックインカムに統合すれば良いと思いますね。ベーシックインカムを土台として、さらに社会的弱者を救済するための必要な支援を上乗せすることで公平性が保てるのではないでしょうか。
1990年代のアルバイト・パートと竹中氏が道を開いた派遣とは、実態が全く異なる。 1990年代のアルバイト・パートは、それほど長くは勤務しない、限られた業務しかやらない人して扱われていた。 派遣社員は、派遣先では、正社員と同じ仕事もさせることができる人材として扱われた（安い労務費で）。派遣時の契約内容を無視して、業務内容を広げられてしまう実態が問題となって、その後、契約の期間を見直すなど、種々の対策が行われたが、その後も『「派遣社員から正社員への格上げ」という餌』が開発されて、アングラで正社員と同じ（時にそれ以上の）仕事を安い労務費で押し付けるられている。 これが労働者の賃金抑制に効いたことは明らか。 竹中氏の話は、このような言外の誤魔化しが多いと感じる。 竹中氏のブレーンだった「木村剛」氏は、今、何をしているのでしょうか？ 竹中氏のホームページからは削除されているらしいが。
☞木村剛は、石原慎太郎に入れ知恵して作った日本振興銀行（その後計画倒産）巨額詐欺事件で逮捕、有罪判決を受けたが執行猶予で放免。自社株を破綻直前に売り抜けたインサイダー取引容疑もある。整理回収機構から損害賠償訴訟され、最終的に5億円の支払い命令。
外国人留学生向けに語学研修・国際結婚紹介などいかがわしい商売を続けている。
エビデンスを出せって、この手合が必ず言うセリフ。政治家だったんだから国民からの評価が絶対評価に決まってる。国民があなたが諸悪の権化だと思ってるんだからそれが正解。いちいち数字を出す価値すらない。 若い頃に不安定な職場で働くしかなかった人たちが結婚したり子供つくろうとするはずがない。その様子を見たさらに若い世代が未来は明るいと思うはずもない。 断捨離やメルカリなどの中古品市場が流行ってるのだって、経済状況が悪くなったのと大きく関係があると思ってる。国民は小さく小さく暮らしてなんとか踏ん張ってるんだよ。