思い付きで「腰だめの数字」によって唐突に、対象を徒に細分化した補助金を乱発して制度を複雑化し、国民に周知させるための説明責任と、苦情が殺到すること必至の現場対応を自治体に丸投げした政権、内閣府、総務省、厚労相官僚の無責任さは目を覆うばかりある。
政府 子ども1人あたり5万円追加給付で調整 低所得者世帯対応で | NHK | 税制改正
「４万円減税」に所得制限設けず、低所得世帯向け「７万円給付」は年内開始へ : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
筆者も市井の報道解説者の端くれとして、このわかりにくい記事から、要点を抽出し整理してお伝えする。
すべてはアベノミクスというふざけた名前で、黒田東彦ら猟官官僚や浜田宏一ら宗主国の意向で日本経済潰しに暗躍する御用学者が仕組んだ実態のない「物価上昇＝景気回復」といった幻想に基づく、「デフレ脱却」という狂ったスローガンによる世迷言である。
【物価高騰対策臨時給付金及び臨時減税（財務省・日銀円安誘導等失政による物価高騰スタグフレーションに対する国家賠償金）】
（ただし給付は、生活困窮者（実際には彼らが想定する人数の10倍は居る）のみ）
「うち、臨時給付金」
１．自動的に対象になる者・・・住民税非課税世帯。自治体から送付される往復ハガキで「受領する」を選択して返送。
18歳以下の子育て世帯以外・・・7万円。
18歳以下の子育て世帯・・・7万円+（5万円×子供の数）
２．手続きが必要である者・・・今年度住民税非課税所得しかない見込みの者。
受給申請書を必要書類（未定）とともに自治体に提出する。
18歳の子育て世帯以外・・・7万円。
18歳の子育て世帯・・・7万円+（5万円×子供の数）
１と２・・・1500万世帯が対象
３．今回、新たに対象になる者・・・
① 住民税課税だが、所得税が非課税の世帯（住民税の基礎控除のほうが低いため）
18歳以下の子育て世帯以外・・・7万円。
18歳以下の子育て世帯・・・7万円+（5万円×子供の数）
がそのまま適用されるかどうか？（前回の3万円の対象外なので10万円支給案もある）
来年2月から3月まで未定。
３①・・・対象世帯数500万世帯と想定
「うち、減税」
② 所得税課税額が1人あたり4万円に満たない世帯
各人別に給付
減税額に達するまでの差額を1万円単位で給付する。（検討中）
例）3万円9千円納税→3万円還付
３②・・・400万人が対象
４．定額減税４万円・・・それ以外の世帯（所得制限なし）
世帯単位ではなく、所得のある人別に減税
対象は9000万人
来年6月ごろ実施
特に３については内容が未定のため、政府と自治体がきめ細やかな周知を、住民に対して行うことが求められる。
このまとめについては制度改正ごとにアップデートする。