日銀理事の総入れ替えと財務官の更迭、円安誘導を主導する財務官僚の総入れ替えによる欧米並み金利正常化（現在0.0001％ → 6％）を即座にやるとともに、国民1人当たり10万円給付の1年継続を今すぐにやらなければ、歯を食いしばって頑張っている大半の自営業者や中流以下のサラリーマンが勤労だけで食えなくなって雪崩を打つように生活保護受給者に転落して財政は再起不能にまで破綻する。
それを防ぐために資本金・売上のいずれか100億円以上の企業の法人増税と、預かり税収の3割に上る消費税の歳入欠陥をもたらしている輸出消費税還付の撤廃、新たに内部留保課税を新設してその財源に充てることだ。