政府が少子化対策の柱に据える児童手当拡充と、検討中の税制見直しを併せて行った場合、家計の増収は高所得世帯に偏る見込みであることが１日、第一生命経済研究所の試算で分かった。子ども１人で親の年収が３００万円だと、生まれてから高校卒業まで通算の増収が約２０万円にとどまる一方、年収９００万円は１００万円超の増収。児童手当拡充は１兆円超を投じるが、低中所得世帯の子育て支援という観点では効果が問われそうだ。
児童手当は、高所得世帯を不支給や減額とする所得制限が撤廃される。１６～１８歳がいる世帯の住民・所得税負担を軽減する扶養控除を廃止したとしても、差し引きした結果、高所得世帯ほど増収分が大きくなる傾向があることになる。
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストが試算した。児童手当拡充に加え、この扶養控除も廃止になったと仮定。会社員の共働き世帯を想定した上で、夫婦間でより多い方の親の年収を基準とし、子１人が生まれてから高卒まで通算の家計への影響を出した。
児童手当増、高所得世帯に偏重/主要/社会総合/デイリースポーツ online (daily.co.jp)
富裕層の増収は余分の物価上昇を呼び中低所得層の生活をさらに困窮させる。
富裕層が貧困層の分（1世帯100人以上）まで子供を産むというなら話は別だが、必然的困窮一家餓死の悲劇を防止するために貧困層は産児抑制するしかないから子供の数は逆に激減する。
最も撤廃すべき税金の無駄遣いだ。