円安誘導売国コンビ（黒田東彦、植田和男日銀総裁）が仕掛けた政策インフレによって10年にわたって物価だけ上昇、実質賃金連続低下が今の生活破壊につながっている。
10年にわたる間違いの責任を一切取らずにトンヅラした黒田に続いて植田もまた頑なに誤った金融政策を改めない。
そのくせ昨年黒田が2023年前半には物価が値下げに転じるというデマカセを踏襲するようにまた今年の後半に物価がゆるやかに下落に転じるというミエミエの嘘をついて予算編成に失敗した財務官僚、ゾンビ企業や甘い将来設計によって返せるはずのない住宅ローンを借りたサブプライマーという一握りの人間だけを優遇する徳政令によって日本人全体に累を及ぼしているのが日銀緩和の本質である。
まず財務官僚：デタラメで豊満な予算編成によって国債を乱発したがゆえに後年の予算の大半が利払い、借り換えという国債費に消えていき実質的な予算が組めない実態が、高度経済成長終了後50年以上継続している。
日銀緩和はその利払いをチャラにする打ち出の小づちとして日銀にやらせているのである。
同様の理由で破綻が必然的な住宅ローン借用者たちの金利も低く抑えられてきたのであり、資本主義国でありながらサブプライムローンを差別バラマキによって無理やりに封じてそれ以外の人々に多額の害をもたらすとともに、甘やかしが過ぎてサブプライマーたちの大量生活破綻という甚大な副作用も巻き起こしている。