「マイナンバーカード」トラブル次々…普及優先、システム面の準備不足露呈 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
マイナンバーカード取得者向けのサイト「マイナポータル」で他人の年金記録が閲覧できるケースが少なくとも約１７０件に上ることが明らかになった。マイナカードを巡るトラブルが次々と表面化している。推進役のデジタル庁は、信頼回復への取り組みが急務だ。
組合側の入力ミスで別人の年金情報をひもづけたことが原因とみられる。厚生年金や国民年金を扱う日本年金機構では現時点で同様の問題はないが、個人情報の取り扱い上、深刻な事案だ。
☞年金機構は組合とはけた違いの膨大なデータを処理しているからまだ調査未着手なだけだ。本腰入れて調査すれば数千万件の誤登録によって、紐づけられた保険証や免許証が無効になる国を揺るがす大事件発覚となるわけだから（政府内で発覚しても）1年以上隠蔽するだろう。
マイナカードを巡っては、５月にコンビニで他人の証明書が発行された事例が複数見つかって以来、短期に様々な問題事例が浮き彫りになり、今回で５類型に上る。誤った登録は、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や「マイナポイント」、給付金の受け取りに使う「公金受取口座」といった問題でも共通する点だ。
☞公金受け取り口座はマイナンバーとは別の問題でありその原因もまったく異なるのだからごっちゃにしてはならない。
判断・行為能力ともにない幼児や認知症老人、意識不明者が自分で口座を作ることなど不能、本来あるはずがないものだ。
それは銀行が口座の代理開設を固く拒否していることからも自明だ。
親族や後見人口座での受給を確実にするために本人確認強化や場合によっては家裁などを通じた監督人の選任によって本人のために使うことを担保する制度整備のほうがよほど現実的だ。
この期に及んで「親等の口座を本人口座に変更してもらう」などというできもしないことを虚言し、方策も示さない旧態依然の建前論に終始する（つまり無策のまま放置する）ならデジタル大臣はこの問題だけでも引責辞任すべきだ。
このデジタル庁は発足当初から、専門家が誰も引き受けたがらず仕方なく実務経験のない門外漢の学者を初代長官に据えざるをえなかったほど人材難の役所であり、最も優れた日本人技術者は待遇がけた違いにいい欧米や中国に流出、残った経験不足の技術者たちの作ったシステムの想定不足やユーザビリティーの欠如によって、想定外事態ばかりになり、現場でデータ入力する素人たちの使用性も考慮していないこと、そして自民党政権による功を焦って実態を見ない性急な入力要請などが相まって個人情報が大量に盗用されるリスクをはらんだデータ破綻事件が無数に発生している。
元々日本政府には各分野総数一兆件にも上る大容量データを一元管理する能力も、本気で取り組む気もなったくないのである。できもしない大ホラを吹き続ける無責任極まる”ええかっこしい”である。
あるのなら制度開発までにまともな技術者の確保と全責任を負う多数の部門プロジェクトリーダー（そのトップはもちろん内閣総理大臣、交代後も最重要の引継ぎ事項。議員のうちの専門家がデジタル担当大臣（日本にゃそんな奴ゼロだがｗｗｗ））を最低限用意するはずだ。
遅かれ早かれ掛け声倒れのニセ少子化対策同様立ち消えにしてうやむやにせざるをえなくなる。
この政府がこれまでに犯してきた無数の不祥事のようにｗｗｗｗｗｗｗ