為替介入する愚策をやめないと、日本は英国より酷いことになる

すでに10兆円超の外貨準備を浪費→元の木阿弥

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外貨準備というのは、手持ちの外貨がないと、食料や燃料の輸入ができなくなるからだ。

円はすでにドルに対して30%近く下落しているので、それだけで3%のインフレを招いたことになる。

日本政府のドル売り円買い介入は、支離滅裂の“愚策”だ。なにより市場経済をまったく無視している。ファンダメンタルズで円安となっているのに、それを一瞬だけ円高に持っていくことに、意義などあるだろうか？

貴重な外貨準備を使って円を買う。その一方で、量的緩和を続け、円をばらまいている。これは、ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるのと同じだ。

「過度な変動」と言うが、それをさせているのは投機筋でなく日本政府であり、その介入ポイントは、これまでの5回の介入によってバレている。手札を見せてゲームをやっているのと同じだ。

日本の投資家も円を売っている。日本企業は海外で稼いだドルを円転していない。

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つまり、円で持っていることは目減りでじり貧になるだけだからだ。

円安を招いた最大の原因は、日本経済、つまり国力の衰退だ。それを助長させたのが、アベノミクスの放漫財政である。為替は変動相場制である以上、各国経済のファンダメンタルズが反映される。また、金利は「経済の体温」とされる。

　これをアベノミクスは無視し、デフレは貨幣的要因とする「貨幣数量説」を唱える人間たちの意見に耳を傾け、“異次元”の量的緩和に走った。そればかりか、明らかに間違っている「現代貨幣理論」まで登場させた。

　これは、事実上、国債を中央銀行が引き受けるという禁じ手の「財政ファイナンス」である。

日銀は早晩、金利を上げざるをえなくなる。→住宅ローン債務者は至急、変動利率を固定利率ものに切り替えることだ、彼らは失政責任を一切取らずいきなり10％、20％に金利を上げてくる。

国民投票にもかけず勝手に消費税を4倍近くに上げたのがその典型例だ。円安誘導を続ければ、「資本逃避」（キャピタルフライト）は際限がなくなり、インフレに歯止めが効かなくなるだろう。