原子力発電所事故を巡る多数の訴訟で初めて、裁判官として福島第1原発の敷地内を現地視察した。

民事ベテラン、積極指揮　東京電力株主代表訴訟の裁判長: 日本経済新聞 (nikkei.com)

それだけに判旨には説得力がある。

元役人個人だけでなく、自公、経産官僚、原子力安全委員たちにも自腹で負担させるとともに大株主の銀行、生保や大株主11位以下に名を連ねる日立・東芝・三菱電機・三菱重工・トヨタらにも応分の負担をさせて何が何でも13兆円をねん出させることだ。

内部留保が500兆円も有り余っているんだからそこから払わせればいい。