電気代・ガス代・食料品・トイレットペーパーなどが相次いで値上げされます。 一つ一つの値上げ額は少額でも、生活必需品も多く、家計には大きな打撃となります。 その結果、消費が冷え込み、経済は悪化します。 消費税減税・再度の一律給付金など、生活を守るための政策を実行すべきです。
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それというのも、総裁をはじめとする役員が全部、政権政党の私利私欲を満たすために首相にしか指名権がないといういびつな制度であるから。
せやから円安誘導によるGDP偽装が目的で黒田みたいな欠格的ドシロウトを政権が恣意的に選ぶというゆがんだシステムになっている。
米国ではＦＲＢ議長をはじめ幹部官僚は公選制で住民の意に沿わないわけのわからない奴が政治屋とのコネ癒着で登用されることはない。
日本でも日銀役員他、次官など幹部官僚の任免権は国民が持つべきだ。