ことし4月以降の年金支給額について、厚生労働省は、賃金の指標がマイナスになったことに伴い、今年度より0.4％引き下げると発表しました。
マイナス改定となるのは2年連続です。
年金の支給額は、物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、厚生労働省は21日、ことし4月以降の公的年金の支給額を発表しました。
それによりますと、老齢基礎年金は、月額6万4816円で、今年度より259円減ります。
また老齢厚生年金（報酬比例部分）は、平均的な収入があった夫婦2人の世帯で、月額21万9593円と903円減ります。
賃金の指標となる過去3年間の名目賃金の変動率がマイナス0.4％、去年の物価の変動率がマイナス0.2％となり、より低い賃金の指標に合わせて、今年度より0.4％引き下げられることになりました。
マイナス改定となるのは2年連続です。
一方、将来の給付財源を確保するため、年金支給額の伸びを物価や賃金の伸びよりも低く抑える「マクロ経済スライド」については、マイナス改定となったことから、前回に続いて今回も適用されませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442311000.html
どうでもいい一部の携帯料金（ａｈａｍｏとか）を引き下げた（ほとんどの世帯に関係ない）ことになっていることで食っていく分を減らされたという本末転倒の事態になった。
菅義偉もいらんことをしてくれたもんだ、携帯料金なんか1円も下がっていない。
携帯料金なんか物価統計から除外して「純生活費」だけにしろよ！
777,792円/年
2021年度価額は780，900円
年間 3,108円も下げやがった。