49年ぶりの「上尾事件」通勤時間帯のＪＲ大幅減便で再発か？

1973年3月13日、高崎線上尾駅で多数の乗客が国鉄職員や駅前商店などに対して起こした集団テロ事件。

当時の国鉄労使対立の中で組合側が起こした順法闘争なるサボタージュによって電車が来ず、大半の通勤客が駅に取り残されてその日のサラリーを失った。

当時はまだ、有給休暇がすべての企業に浸透せず日給月給の会社が多かったため、出勤できないことは無収入を意味する死活問題だった。

（当時一部上場企業（といっても末端の小規模）にお勤めだったミックさんのお父様の会社も「日給月給」だった、）

そこで乗客たちは集団決起して、昭和の米騒動よろしく国鉄職員や駅施設などに牙をむいて殴るけるや駅施設の打ちこわし、そして余勢をかって駅前商店街や停車自動車への放火や破壊など暴虐の限りを尽くした。

これが上尾駅だけでなく首都圏各地のターミナル駅にも浸透して手が付けられなくなり非常に多数の逮捕者も出した、同時多発集団暴動事件である。

国鉄職員はいつどこでこれが起こって殺されるかわからないので、命からがらで順法闘争を廃止せざるをえなかった、辞めなければ国鉄職員から多数の死者が出ていただろう。

翻って現代、すでに非正規労働者というか派遣や偽装請負など「日給月給」の人たちがすでに労働者の半数を超え7割に達しようとしている中で通勤電車が大幅減便されると多数の積み残しで通勤できない人、遅刻する人が多発し、その人たちの多くが、ギリギリでやってる中で収入を奪われることになってしまう。

おそらく来春ＪＲが減便を強行すれば、減収によって食えなくなるのを防ぐためにもはや7割に達しようとしている「日給・時給月給」の人たちによって「上尾事件」の恐怖が49年ぶりに復活する恐れがある。

それを防ぐにはまずすべての労働者に通勤費を現物支給することにしてＪＲに減便を辞めさせることしかない、ＪＲには値上げで減便を断念してもらい、労働者には通勤費現物支給によって負担増が生じないようにする。

岸ｄａｐｐiさん、効果がゼロの賃上げ税制よりも、すべての企業に全労働者への通勤費支給を義務付けその値上げ分の補填を企業に対して行う方がずっと効果的だよ。