ネット中傷、訴訟しなくても投稿者を開示 総務省が検討

 

よくもここまで誤魔化したものだが、裁判所が法的に判断しない前に強制措置を取ることは一切の政府批判というより、失政や無策の指摘とやるべき措置の提案という前向きな活動を一切封じることになる全体主義的失策だ。

 

 

 

このとおり科学的根拠もなく疫病の蔓延という事実もしれっと否定してしまう政権だからね。

 

もはや瀧川事件や天皇機関説事件のことを持ち出すまでもなく、一切のSNSやブログやサイト、youtubeに至るまで一切の発信手段が検閲されることに他ならない。

 

国民投票法もそうだが民主主義と日本の存続のためにこの暴虐は何としても阻止しなければならない。