マイナンバー個人情報がAmazon通じて世界中にもれる

菅首相の目玉政策「デジタル庁」にアマゾンが忍び寄る。10月から政府共通プラットフォームを担うのだ。マイナンバーにもリンクされ、国民の個人情報は守られるのか。国家機密は大丈夫か。アマゾンを呼び込んだのは誰なのか。菅・新自由主義の本丸「デジタル改革」は要警戒だ。

Amazon利用にはメールアドレスを登録する必要がある。

Amazonは顧客をバカにして個人情報を守らず漏れ放題にしているからそれを悪用したAmazon偽メールが大量にアドレス宛にアカウントを毎回偽装して送り付けられて社会問題となっている。

防ぐにはAmazonを解約してアドレスも変えて無関係にするしかないが、それを問答無用で強制してくるとなるともはや政府などではなくて売国賊の反社だ。

米国の手先やら、アマゾンの手先やら、ＩＯＣの手先やら、ＩＭＦの手先やらマイクロソフトの手先やら、そんなのばっかりで国民不在、国家無視の自民党政権には呆れるばかり…。

アマゾンと手を結ぶのですか。アベスガの目的はデジタル庁をアマゾンに売って暴利をむさぼるとともに、そこにマイナンバーをくっつけて国民の預金情報など重要個人情報を丸裸にし、外国に売り渡す事なんじゃない？#一刻も早くスガを退陣に追い込もう

ドコモ口座どころではない「預金抜かれ放題、破産者続出」の地獄図絵になるぞ。

第二の「戦時郵便貯金強制接収事件」だ。