つまり現住所でありながら「納税をハブられる自治体」はもちろん、納税額ギリギリの返礼品を出さなければ競争に勝てない「納税先」にも、そしてそれによって生じる歳入欠陥埋め合わせのために消費税増税される「それ以外の人」も、誰の得にもならない滅国失政。
得するのは」ガースー氏ら政治家、御用学者、スシロー氏ら自民マンセーで儲けている御用幇間、幇間芸能人・有識者、マンセーテレビ局員（岩田明子氏ら）、富裕層専門開業医等の金満家、合法的脱税ができて豪華景品までもらえるんだからいうことなしｗｗｗｗｗｗｗ
この記事は菅義偉という人を知るにはとても良いもの。是非読んでいただきたい。
https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/1303901429262737410
それ以上にこんな失政を続ければ日本が破産することを肝に銘じるために読んでほしい。
ふるさと納税は基礎控除の2000円を除いて寄付額の全額（現在は住民税の2割が上限）が控除されるうえに、返礼品を得ることができます。確実な節税方法ですが、税金を払って返礼品をもらうことは専門家から批判も多いです。菅官房長官が控除額を住民税の1割から2割に引き上げようとした時、問題点を伝えたのでしょうか。
2014年12月、レクの資料と『100％得をする ふるさと納税生活』（扶桑社）という本のコピーをクリアファイルに入れて、内閣官房長官の執務室に行きました。この本には、年収1億円ほどと思われる著者が、600万円のふるさと納税をすることで税金の還付を受け、さらに手数料を除いた599万8000円に対する返礼品について＜お取り寄せグルメ＞と表現し、＜これ、まじで生活できちゃうじゃないか……＞と書いてありました。
当時は消費増税の負担を国民に求めていた時だったので、ふるさと納税が高額納税者の節税対策になっている現状を示し、制度の問題点を説明しました。
高額所得者が自分の住んでいる自治体に税金を払わずに、高級肉やカニなどをもらっている。税金とは、国民の財産から現金を無理に納めてもらうという意味で、役人にとって神聖な仕事です。ふるさと納税は、そういった神聖な税制度の根幹を揺るがすものなのです。
問題は、こういう制度をつくってしまったこと。総務省の後輩たちには申し訳ない気持ちです。私としては、もっと別のやり方があったのではないかと、今でも忸怩たる思いです。
経費を含めて5割までということは、寄付した人の金額の5割が税収から失われているということです。返礼品を紹介するウェブサイトは、ふるさと納税の金額から15％ほどの手数料を得ていると報道されています。近年ではテレビなどでウェブサイトの広告が出ていますが、これも原資は地方自治体の税収になるはずだった税金です。
https://dot.asahi.com/wa/2020091000004.html?page=4
ここでもマスコミが報道しないが延々と中抜きが継続されているということだ。